韓国の就労ビザとは？駐在ビザ（D-7）と企業投資ビザ（D-8）

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韓国の就労ビザは一つの在留資格ではなく、働き方によって区分が分かれています。駐在（D-7）、企業投資（D-8）、貿易経営（D-9）、教授（E-1）から船員就業（E-10）までなどが、就業が可能な在留資格です。このページでは、日本など海外の本社から派遣される場合の駐在ビザ（D-7）と、韓国に現地法人を設立して経営する場合の企業投資ビザ（D-8）の対象者と準備書類を説明します。D-7の要件の詳細は駐在（D-7）ビザの要件整理、D-8はD-8 企業投資ビザ完全ガイド、専門職として働く場合はE-7 特定活動ビザのガイド、積分制についてはE-7-4 積分制の解説、就職活動のための在留資格はD-10 求職ビザの案内をご覧ください。

駐在ビザ（D-7）は、名称の通り、韓国へ駐在する場合に取得する就労ビザとなります。日本、または韓国以外の国の企業や団体に１年以上勤務している方で、所属する企業の韓国現地関連法人・支店・駐在員事務所などに必須専門人材として派遣される方のみ申請ができる就労ビザとなっています。

1年以上の勤務要件は、国家基幹産業・国策事業に従事する場合や、営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の国内支社等に派遣される必須専門人材の場合には適用されません。

必須の専門人材の範囲

1.役員（EXECUTIVE）
2.上級管理者（SENIORMANAGER）
3.専門家（SPECIALIST）当該企業サービスの研究、設計、技術管理等に不可欠な高度かつ専門的かつ独占的な経験と知識を有する者。

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D-7の申請方法

D-7は、海外の企業に勤務する方が派遣されて入国する場合が中心です。他の在留資格からの変更が認められるかは、現在の在留資格によって異なります（例：企業投資D-8所持者が同系列の外国企業のD-7へ変更する場合の手続が定められています）。変更の可否は管轄の出入国・外国人官署にご確認ください。

海外にいる方は、原則として本国にある韓国の在外公館で査証を取得して入国する流れになります。

1. 査証発行認定申請書（在外公館で申請する場合は査証発給申請書）
2. パスポート
3. 規格写真 1 枚
4. 手数料
5. 外国所在の会社等の在職証明書
6. 派遣命令書
7. 国内支店等の設置を立証する書類（支社または連絡事務所の設置許可書のコピー）
8. 支社または連絡事務所が正常に運営されていることを立証する書類（営業資金導入実績、新規の場合は運営計画書、納税実績など）
9. 必須専門人材であることを立証する書類（履歴書、経歴証明書など）

※在外公館長は、入国目的や招請の真正性などの審査のために必要な場合、添付書類を加減することがあります。申請前に申請先にご確認ください。

企業投資ビザ（D-８）は主に、韓国に現地法人を立ち上げる際に申請する就労ビザになります。企業投資ビザを取得できるのは、「外国人投資促進法」により定めさられた外国人投資企業の経営者・管理者になります。現地法人を設立して経営する場合は、企業投資ビザが代表的です。

投資資金は投資者本人名義の資金が原則ですが、配偶者および未成年子女名義の持込み・代理送金は例外的に認められます。投資金額が3億ウォン以上の投資者は、父母および配偶者の父母名義の持込み・代理送金も追加で認められる場合があります。

必須の専門人材の範囲

1.役員（EXECUTIVE）
2.上級管理者（SENIORMANAGER）
3.専門家（SPECIALIST）当該企業サービスの研究、設計、技術管理等に不可欠な高度かつ専門的かつ独占的な経験と知識を有する者。 

韓国の就労ビザ D-8は、在留資格の変更が認められる場合もあり、査証発給認定申請書による招へいや、日本国内の在外公館での直接申請も可能です。ただし、D-8への変更が認められない在留資格は、原則として出国後に査証を取得して入国するよう案内されます。

1. 査証発行認定申請書（在外公館で申請する場合は査証発給申請書）
2. パスポート
3. 規格写真 1 枚
4. 手数料
5. 駐在活動の場合：派遣命令書および在職証明書
6. 外国人投資企業登録証のコピー
7. 事業者登録証のコピー、法人登記事項全部証明書、株主変動状況明細書（原本）
8. 投資資金の導入を立証する書類（現金出資：外貨持出許可（申告）書（該当者）、投資資金導入内訳書（送金確認証・外国為替買入証明書・税関申告書など）／現物出資：現物出資完了確認書のコピー（関税庁長発行）、税関輸入申告済証のコピー）
9. 投資金額が3億ウォン未満の個人投資者：資本金使用内訳を立証する書類、事業場の存在を立証する書類（事務室賃貸借契約書、事業場の全景・事務空間・看板の写真など）、必要時に当該業種分野の事業経験に関する国籍国書類

※在外公館長は、審査のために必要な場合、添付書類を加減することがあります。在留資格変更・期間延長の場合の書類は管轄の出入国・外国人官署にご確認ください。