韓国ビザ・出入国 申請代行
行政書士事務所
VISAS KOREA

韓国ビザ行政書士(申請代行)の業務範囲

韓国の出入国行政書士(행정사・行政士)は、依頼を受けて、出入国・外国人官署に提出するビザ・在留関連の書類を準備し提出します。ビジョン行政書士事務所(VISAS KOREA)の申請代行の業務範囲は次のとおりです。

• ご相談:申請できる在留資格と要件の確認(韓・英・中・日)
• 書類の確認:在留資格ごとの提出書類リストのご案内、不足・形式の点検
• 申請書の作成・提出:査証発給認定申請、在留期間延長、在留資格変更など
• 出入国・外国人官署への同行
• 補完要請への対応、不許可後の行政手続(異議申請など)の書類準備

法務部のマニュアルは、出入国・外国人庁(事務所・出張所)の長が審査に必要と認める場合は提出書類を加減でき、許可の可否は審査で決まると案内しています。そのため結果は保証しません。訴訟の代理は行政書士の業務範囲外です。

D-8・D-7・E-7・F-5 申請代行の範囲

• D-8(企業投資):外国人投資申告書または投資企業登録証などの投資立証書類と派遣命令書または在職証明書を準備し、査証発給認定申請の提出を支援します。
• D-7(駐在):派遣命令書、支店・連絡事務所の設置立証書類(設置許可証または届出受理書の写し)、運営資金導入実績などを確認し、提出を支援します。
• E-7(特定活動):雇用主と外国人の提出書類を確認し、申請書を作成します。就労可能な在留資格は各種在留許可の申請時に職業と年間所得金額を申告する必要があるため、その記載事項も合わせて点検します。
• F-5(永住):永住(F-5)資格への変更許可申請書類の準備・確認と提出を支援します。

代理人が査証発給認定を申請する場合は、委任状・代理人の在職証明書・代理人の身分証が追加で必要です。

ビザ延長・在留資格変更の代行範囲

在留期間の延長・在留資格の変更は、韓国に滞在中の外国人が申請する必要があり、出国中の外国人に対する代行申請はできません。政府の審査手数料は、在留期間延長許可6万ウォン、在留資格変更許可10万ウォン、永住(F-5)資格への変更許可20万ウォンで、受付後は返還されません。行政書士の報酬は別で、ご相談時にご案内します。

外国人の法人設立(外国人投資)代行の範囲

外国人投資の申告は、外国人投資促進法第5条に基づき事前に産業通商部長官へ行い、申告証明書が発行されます。出資後は同法第21条に基づき外国人投資企業の登録が必要です。これらの書類の準備・確認と、その後のD-8申請の提出を支援します。

外国人投資法人設立のご案内(韓国語) →

よくある質問