企業投資ビザ（D-８）の申請方法と必要な準備 - VISAS KOREA

企業投資ビザ（D-８）は主に、韓国に現地法人を立ち上げる際に申請する就労ビザになります。企業投資ビザを取得できるのは、「外国人投資促進法」により定められた外国人投資企業の経営者・管理者か、「ベンチャー企業育成に関する特別措置法」により定められた優秀な技術力を持つベンチャー企業の設立者などに限ります。現地で起業する場合はほとんど企業投資ビザを申請することになります。滞在期間の上限は条件に応じて２年または５年です。

マニュアル上の基本要件（D-8-1）は、投資対象が韓国法人（設立が完了した法人に限る）であり、1億ウォン以上を投資して議決権のある株式総数の10％以上を所有すること（または株式等を所有しつつ役員の派遣・選任契約等を締結すること）です。投資資金は投資者本人名義の金額が原則で、配偶者および未成年の子名義での搬入・代理送金は例外的に認められます（投資金3億ウォン以上の場合は、父母および配偶者の父母名義も追加で認められる場合があります）。

処理期間は事案ごとに異なりますので、管轄の出入国・外国人官署等でご確認ください。

【企業投資ビザ（D-8）申請の流れ】

企業投資ビザ（D-８）の査証発給申請先は、原則として申請者の本国にある大韓民国公館です（海外に駐在して事業を運営している場合などは、その駐在国の公館で申請できる場合があります）。すでに国内に合法的に滞在している場合は、在留資格変更許可の申請も可能で、許可要件は査証発給の基本要件と同一です。

申請方法や個別の事情によって取扱いが異なる場合があるため、申請前に管轄の出入国・外国人官署等でご確認ください。

【企業投資ビザ（D-8）申請の必要書類】

– 査証発給申請書、パスポート、標準規格写真 1 枚、手数料
– 駐在活動の場合は派遣命令書（派遣期間の明記）および在職証明書
– 外国人投資企業登録証のコピー
– 事業者登録証のコピー、法人登記事項全部証明書、株主変動状況明細書（原本）
– 投資資金導入に関する立証書類（現金出資の場合は送金確認書・外国為替買入証明書・税関申告書等、現物出資の場合は現物出資完了確認書の写し・輸入申告済証の写し等）

※申請内容や在外公館の判断により、必要な書類が一部異なる場合があります（公館長が提出書類を一部加減することがあります）。

観光での就労ビザ申請においては、許可条件に違反したり、虚偽・不正な方法により許可を受けていると判明したりした場合、ビザの停止、あるいは取り消しとなりますので、最新情報を知る現地専門家に事前に相談をして、万全の準備をして進めることをお勧めします。