概要
求職(D-10)は、教授(E-1)・会話指導(E-2)・研究(E-3)・技術指導(E-4)・専門職業(E-5)・芸術興行(E-6)・特定活動(E-7)分野への就職のための研修・求職活動のための在留資格です。
2025年4月に新設された最優秀人材(D-10-T)を含む4つの細分符号で運用され、一般求職(D-10-1)には時間制就業許可の特例があります。
本記事の在留資格要件・書類・期間は、法務部出入国・外国人政策本部「外国人在留案内マニュアル」（2026年3月）および出入国管理法・施行令・施行規則（law.go.kr）に基づいて整理しています。マニュアルは理解を助ける補助資料であり、許可の可否は審査で決定されます。個別の事案は必ず管轄の出入国・外国人庁（事務所・出張所）にご確認ください。
一目でわかる要点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| D-10-1 一般求職 | 求職活動および正式就職前に研修費を受ける短期インターン課程を含む |
| D-10-2 技術創業準備 | 創業移民教育プログラム参加、知的財産権出願準備、創業法人設立準備など（インターン活動は制限） |
| D-10-3 先端技術インターン | 法務部長官が定める要件を備えた企業とのインターン労働契約による先端技術分野のインターン |
| D-10-T 最優秀人材 | 2025年4月新設 |
| 1回に付与できる在留期間の上限 | 1年（一部対象は1回最大6か月） |
活動範囲
- （一般求職D-10-1／最優秀人材D-10-T）韓国内の企業・団体などでの求職活動、および正式就職前に研修費を受けて行う短期インターン課程
- （技術創業準備D-10-2）創業移民教育プログラム参加、知的財産権など特許出願の準備・出願、創業法人設立準備など創業関連の諸準備活動（インターン活動は制限）
- （先端技術インターンD-10-3）法務部長官が定める要件を備えた企業・機関とのインターン労働契約による先端技術分野のインターン活動
該当者
- 教授(E-1)・会話指導(E-2)・研究(E-3)・技術指導(E-4)・専門職業(E-5)・芸術興行(E-6)・特定活動(E-7)に該当する分野への就職のため研修や求職活動を行おうとする人（ただしE-6のうち遊興業所などの興行活動(E-6-2)は除外し純粋芸術・スポーツ分野のみ許容、E-7のうち準専門人材・熟練技能人材は海外申請不可）
- 企業投資(D-8)資格「ハ」目に該当する技術創業準備などを行おうとする人
- 海外優秀大学（THE200位・QS500位以内）の先端技術分野の学士以上の在学生または学位取得後3年以内の卒業生で満30歳未満（修士以上は満35歳）の人が、要件を備えた企業で先端技術インターン活動を行う場合
- 世界大学ランキング100位以内の大学で修士以上の学位を取得し、韓国での就職のため研修や求職活動を行おうとする人
提出書類
- 統合申請書（別紙第34号様式）、旅券および外国人登録証、手数料
- 学位証および成績証明書
- 点数制評価関連の立証書類（該当者）
- 滞在費の立証書類（初回の求職資格変更時は提出免除の対象あり）
- インターン労働契約書（D-10-3など該当者）
- 滞在地の立証書類
申請手続き
- 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
- 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
- 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
- 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
- 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
- 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。
留意事項
- 時間制就業許可の特例：一般求職(D-10-1)所持者のうち、①韓国国内大学の専門学士以上の学位を所持し学位取得日から3年未満、②社会統合プログラム4段階以上の履修またはTOPIK4級以上、③教授(E-1)〜特定活動(E-7)で滞在した事実がないこと——の3要件をすべて満たす必要があります（D-10-2・D-10-3は除外）。
- 活動可能分野は製造業（社会統合プログラム4段階以上履修者）と農業（語学要件なし）で、製造業の時間制就業はTOPIK所持者は除外され社会統合プログラム4段階以上履修者に限られます。
- 許容時間は平日25時間、週末・祝日は時間制限なし。社会統合プログラム5段階以上履修者は平日30時間が許容されます。
- 求職(D-10)への資格変更だけでなく、出国後に卒業日から1年以内に求職(D-10)査証を受ける場合も点数制免除の対象に含まれます（過去にD-10資格を受けた人は初回の求職変更ではないため点数制適用）。
- 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
- すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
- 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
- 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
- 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
- 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。
よくある質問
Q. 求職ビザでアルバイトはできますか？
A. 一般求職(D-10-1)所持者が学位・韓国語・滞在履歴の要件をすべて満たせば、時間制就業許可を受けて製造業・農業分野で活動できます。D-10-2・D-10-3は除外されます。
Q. 在留期間はどれくらいですか？
A. 1回に付与できる上限は1年で、療養保護士専門研修修了者、求職ビザ点数制60点以上80点未満の人、専門職種勤務経歴者、駐韓外国公館インターンなどは1回最大6か月です。
Q. 点数制が免除される場合はありますか？
A. 卒業後に初めて求職(D-10)へ変更する場合などが免除対象として規定されています。過去にD-10を受けた人は初回変更ではないため点数制が適用されます。
Q. この記事の根拠は何ですか？
A. 本記事の在留資格要件・書類・期間は、法務部出入国・外国人政策本部「外国人在留案内マニュアル」（2026年3月）および出入国管理法・施行令・施行規則（law.go.kr）に基づいて整理しています。マニュアルは理解を助ける補助資料であり、許可の可否は審査で決定されます。個別の事案は必ず管轄の出入国・外国人庁（事務所・出張所）にご確認ください。