F-2-7 居住ビザ (点数制) — 韓国に長期居住する外国人に付与される点数制居住資格。学歴·年齢·韓国語·所得·ボランティア·加算点等を合計し80点以上で取得可能。
F-2-7 点数制居住ビザは 80点以上で資格付与されます。共通項目(最大130点): 年齢(最大25点·35-39歳20点)·学歴(最大25点)·基本素養(韓国語、最大20点)·年間所得(最大60点)。加点(最大40点: 韓国戦参戦国優秀人材·中央行政機関推薦書·社会統合プログラム5段階·優秀大学/国内大学の学位·社会奉仕)と減点(出入国管理法違反·刑事処罰歴)を加減します。なお点数制永住(F-5-16)への変更は、F-2-7 で3年以上継続して在留していることが要件の一つです。
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80点以上で F-2-7 資格付与
※ 実際の点数は出入国審査官の判断・書類により異なる場合があります。ご相談ください。
1. 概要
F-2-7居住ビザは、上場法人・有望産業分野・専門職の従事者、留学人材、潜在的優秀人材などが点数制審査を通じて取得できる在留資格です。評価項目別配点の合計80点以上が要件で、年齢・学歴・韓国語能力・所得等で評価されます。
2. 資格要件
韓国に合法的に滞在しており、次のいずれかの類型に該当することが必要です:
- KOSPI・KOSDAQ上場法人の従事者(雇用契約締結により就業が確定した方を含む)で、管理者・専門家・関連従事者の職種に該当する方
- 有望産業(先端技術)分野の従事者で、前年所得が1人当たりGNIの1.5倍以上の方(就業予定者は雇用契約上の年俸で代替)
- E-1〜E-7-1またはD-5〜D-9の在留資格を持つ専門職従事者(E-6-2、E-7-2〜E-7-4は除く)。原則3年以上継続して合法滞在。年間所得が4,000万ウォン以上の場合は免除
- 韓国で正規課程の修士以上の学位を取得した方(D-2など在留資格を問わない)で、学位取得から5年以内に該当職種で就業中または就業確定の方。韓国戦参戦国の優秀人材で、韓国の学士以上の学位を取得し中央行政機関の長の推薦を受けた方も含む
- 潜在的優秀人材(F-2-7S):指定された理工系特性化大学・研究機関の修士・博士(取得予定者を含む)で、大学総長の推薦を受けた方
F-2-7保有者の配偶者・未成年の子は、同伴家族として別途扱われます。
3. 必要書類
| 区分 | 書類 | 備考 |
|---|
| 基本書類 | 申請書、パスポート、外国人登録証、写真、手数料、滞在地立証書類、雇用契約書、海外犯罪経歴証明書 | 延長申請では海外に6か月以上滞在した場合のみ |
| 点数制評価 | 点数表、評価項目別の点数を立証する書類 | 該当者のみ追加書類(家族関係疎明書類、結核検診確認書、学位取得(予定)証明書または卒業(予定)証明書、理工系特性化大学総長推薦書、在職証明書、事業者登録証、法人登記簿謄本、所得金額証明など) |
| 海外発行書類 | アポスティーユ確認または大韓民国公館の領事確認、国文または英文の翻訳文 | 発行日から3か月間有効 |
具体的な書類は申請区分により異なります。管轄の出入国・外国人官署にご確認ください。
4. 手続き
- 申請対象と点数表による自己評価の確認
- 点数表と評価項目別の立証書類の準備
- 管轄の出入国・外国人官署への申請(在留資格変更許可など)
- 審査(欠格事由・就業活動・公衆保健などの確認)
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか?
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. F-2-7に必要な点数は?
A. 評価項目別配点の合算が80点以上であることが要件です。
Q. 申請が不許可になった場合は?
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. ご相談はどうやって申し込みますか?
A. サイト上部のQRコード(カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp)からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30(KST)です。
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