D-7 駐在員ビザ — 外国本社·総合社が韓国の支店·子会社·連絡事務所に社員を派遣するビザ制度。原則として本社等で1年以上の勤務経験者が対象(例外あり)。
D-7 駐在員ビザの核心要件: 1)外国の本社・支社等で1年以上の勤務(国家基幹産業・国策事業従事者、営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の国内支社等への派遣者は適用除外) 2)韓国の支店·子会社·連絡事務所·関連会社への必須専門人材としての派遣 3)国内支店等の設置とその正常運営の立証 4)滞在期間は1回に最長3年まで付与（更新のたびに再付与）。発令書発行·査証発給認定申請·入国後外国人登録までビジョン行政士事務所がワンストップサポート。
1. 概要
D-7ビザは、外国本社等から韓国の支店・現地法人などに必須専門人材(役員・上級管理者・専門家)として派遣される方向けのビザです。企業内転勤として本社派遣を受ける際に申請します。
2. 資格要件
- 外国の公共機関・団体・会社の本社・支社等で1年以上勤務(適用除外あり)
- 韓国の系列会社・子会社・支店・事務所等へ必須専門人材として派遣されること(D-8該当者を除く)
- 国内支店・連絡事務所の設置と正常運営を立証できること
- 滞在期間は1回に最長3年まで付与（更新のたびに再付与）
3. 必要書類
| 区分 | 書類 | 備考 |
|---|
| 共通 | 査証発給(認定)申請書、パスポート、写真、手数料 | 審査により公館長等が書類を加減する場合があります |
| 要件 | 外国所在会社の在職証明書、派遣命令書 | 代理人が申請する場合は委任状・代理人の在職証明書・身分証を追加 |
| 身分 | 国内支店・連絡事務所の設置許可証の写し(または届出受理書の写し) | 設置立証書類 |
| 営業 | 正常運営の立証書類(営業資金導入実績、新規の場合は運営計画書・納税実績) | 運営状況の立証 |
| 専門人材 | 必須専門人材であることを立証する書類(履歴書・経歴証明書など) | 役員・上級管理者・専門家のいずれかであること |
具体的な書類はケースごとにご相談のうえご案内します。
4. 手続き
- ご相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか？
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 申請が不許可になった場合は？
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？
A. 専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行を行い、韓・英・中・日4ヶ国語に対応します。
状況別のご質問
結論を先に、該当する場合・しない場合、必要書類、期間の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。
韓国D-7駐在員ビザは本社で1年以上勤務していないと取れませんか？
原則として外国の本社・支社などで1年以上勤務した人である必要があります。ただし国家基幹産業や国策事業に従事する場合、その他法務部長官が必要と認める場合は1年の勤務要件を適用しません。勤務期間は在職証明書と派遣命令書で示すため、入社日が記載された書類から確認します。
海外本社の社員を韓国支社に派遣するには、D-7ビザの書類は何が必要ですか？
海外本社発行の派遣命令書（または在職証明書）、外国為替銀行発行の韓国支社設置許可書または連絡事務所設置許可書の写し、外国為替買入証明書などの営業資金導入実績の書類、事務所の賃貸借契約書などが基本です。韓国の支社や連絡事務所が先に設置されている必要があり、査証発給認定書を受けてから海外の公館で査証を受ける順序で進めます。新設の支社は実態調査があり得るため、事務所の実体を事前に整えておきます。
韓国本社が海外法人の社員を国内に呼んで働かせるには、どのビザが必要ですか？
上場企業（KOSDAQ含む）や公共機関が設立した海外現地法人・海外支店で1年以上勤務した社員が、韓国本社に派遣され専門的な知識・技術を提供または習得する場合はD-7の対象です。ただし本社の投資額または営業基金が50万米ドル未満の海外現地法人・支店は除かれます。海外法人の設立と投資送金の資料を先に確認します。
D-7とD-8ビザの違いは何ですか？当社の社員はどちらに当たりますか？
海外本社に所属したまま韓国の支店・事務所などに派遣されるならD-7、外国人投資企業である韓国法人の必須専門人材ならD-8です。D-8に当たる人はD-7の対象から外れるため、韓国に法人を設立し外国人投資をしているならまずD-8を検討します。支店・連絡事務所のように法人でない拠点ならD-7が一般的なルートです。
D-8ビザで働いていて、同じグループの外国企業の韓国支社に移る場合はD-7への変更が必要ですか？
D-8で外国人投資企業の必須専門人材として働いていた人が、同じ系列の外国企業の国内支社・子会社・駐在事務所などへの派遣（転勤）命令を受けて勤務する場合は、D-7への在留資格変更許可を受けられます。申請事由書、海外本社発行の派遣命令書原本または在職予定証明書、支社・連絡事務所設置許可書の写し、同一系列の証明書類、勤務先企業の納税証明書または営業資金導入実績の書類、事務所賃貸借契約書の原本、勤務中の外国人の現況を提出します。
韓国D-7ビザの延長に必要な書類は何ですか？
申請書・旅券・外国人登録証、海外本社発行の派遣命令書または海外本社の在職証明書、支社または連絡事務所設置許可書の写し、外国為替買入証明書・賃貸借契約書などの営業資金導入実績の書類、個人の納税事実証明書類、居住地の証明書類を提出します。延長申請は在留期間の満了前に行う必要があり、納税書類の準備に時間がかかるため早めに用意します。
D-7駐在員が海外本社から給与を受け取っている場合、延長時の納税書類はどう出しますか？
海外で受け取る給与は乙種勤労所得(을종근로소득)のため、本人が自ら納税義務を果たす必要があります。乙種勤労納税組合に加入して毎月の源泉徴収と年末調整を済ませていれば組合長発行の乙種勤労所得源泉徴収票を、加入していなければ総合所得税の申告・納付書類を提出します。個人の納税事実証明原本、勤労所得源泉徴収票または所得金額証明も認められるため、延長前に発行できるか確認します。
D-7ビザで同じグループの別の韓国企業に移る場合、ビザを取り直す必要がありますか？
駐在(D-7)から貿易経営(D-9)までの資格保有者が同じ系列会社内で異動する場合は、外国人登録事項変動申告で処理します。海外本社発行の派遣命令書原本、系列会社であることの証明書類（法人登記事項全部証明書など）、変更先の営業資金導入の証明と納税証明書などを準備します。系列関係にない会社に移る場合は別途検討が必要です。
韓国D-7駐在員ビザで家族も一緒に行けますか？
D-7保有者の配偶者と、未婚の未成年の子は同伴(F-3)の在留資格の対象です。家族関係を証明する書類（海外発行はアポスティーユまたは領事認証）を準備し、結核診断書の提出対象かどうかを確認します。同伴家族の在留期間は在留資格ごとの上限の基準に従います。
韓国D-7ビザは一度に何年までもらえますか？
1回に付与できる在留期間の上限は3年です。実際の期間は派遣命令書に記載された派遣期間などを見て審査で決まり、派遣が続く場合は満了前に延長を申請します。処理期間は管轄の出入国・外国人官署や時期、実態調査の有無によって異なります。
用語の説明
- 駐在ビザ(D-7, 주재)
- 外国の本社などで1年以上勤務した人が韓国の系列会社・支店などに必須専門人材として派遣されるときの在留資格です。
- 派遣命令書(파견명령서)
- 海外本社が発行する韓国への派遣命令の書類で、派遣期間の記載が必要です。
- 必須専門人材(필수전문인력)
- 派遣先事業所の経営・管理や専門技術業務に欠かせない人材です。
- 支社・連絡事務所設置許可書(국내지사·연락사무소 설치허가서)
- 外国企業が韓国に支社や連絡事務所を設置したことを示す書類で、外国為替銀行が発行します。
- 乙種勤労所得(을종근로소득)
- 韓国国外の会社などから受け取る勤労所得で、勤労者本人が自ら納税義務を果たします。
- 外国人登録事項変動申告(외국인등록사항 변동신고)
- D-7～D-9保有者が同じ系列会社内で異動するときに行う申告です。
- 同伴ビザ(F-3, 동반)
- D-7などの在留資格保有者の配偶者と、未婚の未成年の子に与えられる在留資格です。
事務所情報
- 事務所名
- ビジョン行政士事務所（비전행정사사무소 · VISAS KOREA）
- 代表行政士
- Alex Lee（이원중）
- 資格
- 韓国の行政士（행정사）— 出入国・在留申請書類の作成と委任による申請代行
- 業務範囲
- ビザ（査証発給認定書・在留資格変更・延長）、永住（F-5）、外国人投資法人・支店・連絡事務所の設立、出入国違反審査・入国規制への対応
- 対応言語
- 韓国語、英語、中国語、日本語
- 所在地
- ソウル特別市中区退渓路324 成宇ビル3階（04614）
- 相談時間
- 平日 09:30～17:30（韓国時間）
このようなお客様からご依頼いただいています
- 韓国の支社・連絡事務所に本社社員を送りたい外国企業
- 海外現地法人の社員を韓国本社で研修・勤務させたい上場企業
- 海外払いの給与で生活し延長の納税書類を整理する必要がある駐在員
- D-8とD-7のどちらに当たるか判断が必要な投資企業
- 家族と一緒に韓国へ赴任する駐在員
ページの先頭へ ↑
