E-7 特定活動ビザ — 韓国法務部が指定する 85職種の特定活動ビザ。学士以上の学歴·関連経験·年俸基準等の要件があります。
E-7 特定活動ビザは法務部指定 85職種に適用され、IT 専門·研究開発·投資コンサル·デザイナー·金融アナリスト·設備技術等を含みます。基本要件: 1)学士以上の学歴または同等以上の経験 2)関連分野経験 1-3年 3)雇用契約または委託契約 4)年俸が韓国 GNI 基準以上 5)韓国雇用主の信用度·正常営業。E-7 保有者は家族(F-3)同伴可能。3-5年後に F-2-7 居住、F-5 永住への転換可能。
1. 概要
E-7ビザは韓国企業が外国人専門職(エンジニア・研究員・管理者・熟練技能人員)を雇用する際の就労ビザです。87職種に発給され、職種ごとに資格要件が異なります。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
- ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
- 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
- 出入国違反・未納税金なし
- 健康診断結果(ビザ要件別)
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとに無料相談でご案内します。
4. 手続き
- 無料相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
E-7ビザ職種コード一覧：主要カテゴリと代表職種
E-7特定活動ビザは法務部が告示する職種コード（계열번호）に基づき発給されます。2026年現在、85以上の職種コードが存在し、各職種によって学歴要件・経験年数・最低給与基準が異なります。申請前に自身の職務が正確にどのコードに該当するかを確認することが、許可・不許可を左右する最重要ポイントです。以下は主要カテゴリと代表職種の一覧です。
⚠ 職種コードは毎年改定されます。申請前に法務部最新告示をご確認いただくか、専門行政士にご相談ください。
E-7ビザ申請の必要書類：完全版チェックリスト
E-7ビザの申請書類は「申請者共通書類」「学歴・経歴証明書類」「雇用主書類」「職種別追加書類」の4グループに分類されます。書類の不備・翻訳漏れ・アポスティーユ取得漏れは不許可の主因となるため、事前に完全なリストを確認することが重要です。
職種別追加書類：
- IT・ソフトウェア職：ポートフォリオ（GitHubリンク可）、プロジェクト参加証明書、IT資格証（任意）
- 研究・開発職：論文リスト（査読付き優遇）、特許証明書（任意）、研究機関在籍証明
- 通訳・翻訳職：語学能力資格証（JLPT N1等）、通訳実績証明書、語学学校在籍証明
- 医療職：出身国の医師・看護師免許原本＋韓国保健福祉部の認定書類
- E-7-4熟練技能：E-9・H-2ビザでの在職証明（5年以上）、ポイント計算シート
E-7ビザの給与要件と職種別最低基準
E-7ビザの給与要件は、韓国の最低賃金（最低임금）を基準として職種ごとに一定倍率が設定されています。給与が基準を下回る場合、それ単独で不許可となるケースが多く、申請前の確認が必須です。
給与に関する重要注意事項
- 給与基準は税引前（グロス）の月額で判定されます。
- 現物給与（社宅・食事手当等）の一部算入可否は職種ごとに異なります。事前確認が必要です。
- 雇用契約書の記載金額と実際の振込額に差がある場合、虚偽契約として不許可または取消処分となります。
E-7ビザ審査の評価ポイントと不許可事例
E-7ビザの審査では、申請者の資格要件だけでなく、雇用主側の条件・業務内容の適合性・給与の適正性が総合的に評価されます。不許可事例を事前に把握しておくことで、申請成功率を大きく高めることができます。
申請する職種コードが、提出する学位・資格・経歴と論理的に一致しているかが最初の審査ポイントです。例えば、文系学位でITエンジニアを申請する場合、実務経歴と技術資格による補強が必須となります。
職種ごとに定められた最低給与基準（最低賃金の100〜300%）を満たしているかを確認します。基準を1ウォンでも下回れば、それだけで不許可の主因となります。
雇用主（韓国企業）の設立年数・年間売上・従業員数・未納税金の有無が審査されます。設立直後の法人や売上がほぼゼロの企業からの申請は、審査官の懸念を招きやすいため注意が必要です。
一定規模以下の企業には、在籍韓国人従業員数に対するE-7外国人雇用上限（クォータ）が設けられています。クォータを超えた申請は受理されません。雇用主が事前に確認すべき重要事項です。
主な不許可事例
- 職種コードと実際の業務内容の不一致（最多不許可理由）：雇用契約書に記載された業務と実際に行う予定の業務が異なる場合、審査官の現地確認や追加質疑により不許可となります。
- 外国語専攻→IT職種申請での経歴証明不足：語学専攻でITエンジニア職に申請する場合、実務経力3年以上の証明＋ポートフォリオが不可欠です。これが不十分なケースが多数見られます。
- 雇用契約書と実際の給与振込額の乖離（虚偽契約）：書面上の給与を高く設定し、実際には低く支払う「허위 계약」は、審査段階での疑義・不許可だけでなく、発覚後のビザ取消・出国命令の対象となります。
- 雇用主の財政状態が極端に弱い場合：設立後6ヶ月未満・直近決算での大幅赤字・法人税未申告等が重なる場合、給与支払能力への疑念から不許可となることがあります。
E-7ビザ更新と就労継続の実務ガイド
E-7ビザを取得した後の在留延長・更新・転職時の手続き、そして長期在留や永住権への転換ルートについて整理します。取得して終わりではなく、その後の在留管理が安定した韓国就労・生活の基盤となります。
更新・転職・転換の実務ポイント
- 更新時期：ビザ満了日の4ヶ月〜2ヶ月前に管轄出入国管理局へ申請するのが推奨されます。満了日を過ぎると不法滞在となるため注意が必要です。
- 雇用主変更（転職）時の注意点：E-7ビザは特定の雇用主との契約に紐づいています。転職する場合は、現在のビザを取消し（または自発的返納）した上で、新しい雇用主のもとで新規E-7ビザを申請する必要があります。「雇用主変更届」だけでは足りず、実質的に新規申請となることを念頭に置いてください。
- F-2-7（居住ビザ）への転換：E-7在留中にポイント制評価で80点以上を獲得すれば、F-2-7居住ビザへの転換が可能です。F-2-7は就労制限がなく、転職も自由になります。ポイントは年齢・学歴・韓国語能力（TOPIK）・年収・納税実績などで計算されます。
- F-5永住権（一般居住・特定分野）への転換：E-7ビザで5年以上継続在留し、TOPIK4級以上、一定の納税履歴、素行良好の条件を満たすと、F-5永住権の申請が可能になります。F-5取得後は就労先・職種を自由に選べ、在留管理の手間も大幅に軽減されます。
専門家のアドバイス：E-7取得後の在留管理・更新・F-2-7転換は、タイミングと書類準備が成否を左右します。ビジョン行政書士事務所では、取得後のフォローアップ相談も無料で対応しています。転職を検討中の方は特に、ビザ取消リスクを事前に確認することをお勧めします。
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか？
Q. 相談は無料ですか？
Q. 申請が不許可になった場合は？
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？
Q. 無料相談はどうやって申込むの？
Q. 申請が不許可の場合、返金されますか？
6. 関連サービス
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