韓国の会社が外国人社員を海外から採用するには、E-7ビザをどう取りますか？
会社が韓国国内で先に査証発給認定書を申請し、発給されたら外国人が海外の韓国大使館・総領事館でE-7査証を受けて入国します。任せる業務がE-7の導入職種である必要があり、専門人材(E-7-1)は関連分野の修士以上、学士と1年以上の経歴、または5年以上の経歴のいずれかが必要です。雇用契約書、会社の設立書類、学位・経歴の証明書、雇用の必要性を示す書類を準備し、賃金要件と韓国人雇用要件も併せて確認します。
状況別のご質問
結論を先に、該当する場合・しない場合、必要書類、期間の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。
D-10求職ビザで滞在中に就職が決まりました。出国せずにE-7へ変更できますか？
できます。求職(D-10)のほかD-1・D-2・D-4～D-9、E-1～E-6（E-6-2を除く）の資格で合法滞在中の登録外国人は、就業分野がE-7の要件を満たし雇用契約を結んでいれば国内で在留資格変更許可を申請できます。申請書・旅券・外国人登録証・写真、雇用契約書、事業者登録証・登記簿謄本など雇用企業の書類、経歴証明書、雇用推薦書または雇用の必要性の証明書類、納税証明書を提出します。
韓国の大学を卒業した留学生(D-2)もE-7ビザで就職できますか？専攻が違っても大丈夫ですか？
韓国の大学で学士以上を取得したか取得予定であれば、導入許可職種に就く際、雇用の必要性が認められれば専攻に関係なく許可され、学士以上は1年の経歴要件も免除されます。韓国の専門大学卒業者は専攻に関連する職種に就く場合に1年の経歴要件が免除されます。ただし学位は高等教育法上の大学で取得したものである必要があり、賃金要件と雇用企業の要件はそのまま審査されます。
E-7-1、E-7-2、E-7-3、E-7-4はどう違いますか？
E-7は専門人材(E-7-1)、準専門人材(E-7-2)、一般技能人材(E-7-3)、熟練技能人材(E-7-4)に分かれ、職種ごとに学歴・経歴要件が定められています。準専門・一般技能・熟練技能人材と一部の専門職種には、雇用企業の資格要件、企業ごとの外国人雇用人数の上限、最低賃金要件も適用されます。任せる業務がどの職種コードに当たるかを先に確認します。
韓国E-7ビザの賃金要件はいくらですか？年俸が低いと無理ですか？
専門人材(E-7-1)には法務部長官が毎年確定・公告する賃金要件が、準専門・一般技能・熟練技能人材には最低賃金以上が適用され、一部の職種は別の基準に従います。申請日時点で公告された金額と年俸（給与総額）を比較し、基準に届かない場合は原則として招へい・雇用が制限されます。雇用契約書には年俸と1日・月間の労働時間を必ず記載し、延長や勤務先変更の際は税務署発行の前年度所得金額証明が必要です。中小企業・ベンチャー企業・首都圏外の中堅企業には緩和された特例があります。
社員が少ない小さな会社でもE-7の外国人を雇用できますか？
韓国人雇用保護の審査が適用される職種では、韓国人の雇用者が5人未満で内需中心の企業は原則として招へいが制限されます。外国人の雇用は原則として韓国人雇用者の20%の範囲内で認められ、韓国人の人数は最低賃金を満たし雇用保険に3か月以上加入している人で数えるため、開業後少なくとも3か月経ってから申請するケースが多くなります。専門人材は原則として賃金要件以外の韓国人雇用基準を適用しないなどの例外があるため、職種ごとに確認します。
E-7ビザで会社を移るにはどうすればいいですか？先に許可が必要ですか？
事前許可の対象職種を除くE-7保有者は、勤務先を変更または追加した日から15日以内に管轄の出入国・外国人官署へ勤務先変更・追加申告をすれば足ります。雇用推薦書または雇用の必要性の証明書類、新しい雇用契約書、元の勤務先の長の同意書、事業者登録証を提出します。契約期間を満了した場合は元の勤務先の同意書が免除され、休業・廃業や賃金未払いがあれば証明書類で代えられます。本人の責任で解雇または中途退職し元の雇用主の同意を得られない場合は申告の対象ではなく、勤務先変更許可または査証発給認定書の申請が必要です。
E-7の調理師やデザイナー、販売事務員は勤務先変更に許可が必要ですか？
必要です。機械工学技術者、製図士、海外オンライン商品販売員、デザイナー、販売事務員、料理長・調理師、顧客相談事務員、ホテル受付事務員、医療コーディネーター、造船溶接工、熟練技能ポイント制の従事者などは企業ごとの許容人数の制限があるため、勤務先の変更・追加の前に許可を受ける必要があります。休業・廃業、賃金未払い、経営悪化を示す書類1種、元の雇用主の移籍同意書（該当者）、新しい企業の資格要件を審査する書類を準備します。料理長・調理師は、他の勤務先での労働時間が元の勤務先の労働時間の3分の1を超えられません。
韓国E-7ビザの延長では何を準備すればいいですか？
在留期間が終わる前に在留期間延長許可を申請します。延長時には雇用が続いているかに加え、税務署発行の前年度所得金額証明で賃金要件を満たしているかを確認するため、実際に受け取った年俸が公告基準と最低賃金以上かを先に点検します。勤務先が変わっている場合は、申告・許可を済ませているかも確認します。
韓国E-7ビザは一度に何年までもらえますか？
1回に付与できる在留期間の上限は原則3年です。所管省庁が推薦する優秀人材、地域特化発展特区と先端医療複合団地内のE-7職種従事者、経済自由区域内の医療研究開発機関の研究員は5年です。実際の期間は雇用契約期間などを見て審査で決まります。
E-7ビザで働く場合、配偶者と子どもも一緒に韓国で暮らせますか？
E-7保有者の配偶者と、未婚の未成年の子は同伴(F-3)の在留資格の対象です。家族関係を証明する書類（海外発行はアポスティーユまたは領事認証）を準備し、結核診断書の提出対象かどうかを確認します。同伴の配偶者が国内でE-7の要件を満たして就職する場合は、E-7に在留資格を変更できます。
用語の説明
- 特定活動ビザ(E-7, 특정활동)
- 韓国の公私機関との契約に基づき、法務部長官が指定した職種で働く外国人の在留資格です。
- 専門人材(E-7-1, 전문인력)
- 管理職・専門職などの職種に従事するE-7の細分資格で、毎年公告される賃金要件が適用されます。
- 準専門・一般技能人材(E-7-2・E-7-3)
- 事務・サービスの準専門職種と一般技能職種に従事するE-7の細分資格です。
- 熟練技能人材(E-7-4, 숙련기능인력)
- ポイント制で転換する熟練技能職種のE-7細分資格です。
- 賃金要件(임금요건)
- E-7の外国人が受け取るべき最低年俸の基準で、専門人材は毎年の公告額、それ以外は最低賃金以上です。
- 勤務先変更・追加申告(근무처 변경·추가 신고)
- 事前許可職種以外のE-7保有者が勤務先を変更・追加した後15日以内に行う申告です。
- 勤務先変更・追加許可(근무처 변경·추가 허가)
- デザイナー・調理師など人数管理職種が勤務先を変更・追加する前に受ける許可です。
- 雇用推薦書(고용추천서)
- 所管省庁の長が外国人雇用の必要性を認めて発行する書類で、代わりに雇用の必要性の証明書類を提出することもできます。
事務所情報
- 事務所名
- ビジョン行政士事務所（비전행정사사무소 · VISAS KOREA）
- 代表行政士
- Alex Lee（이원중）
- 資格
- 韓国の行政士（행정사）— 出入国・在留申請書類の作成と委任による申請代行
- 業務範囲
- ビザ（査証発給認定書・在留資格変更・延長）、永住（F-5）、外国人投資法人・支店・連絡事務所の設立、出入国違反審査・入国規制への対応
- 対応言語
- 韓国語、英語、中国語、日本語
- 所在地
- ソウル特別市中区退渓路324 成宇ビル3階（04614）
- 相談時間
- 平日 09:30～17:30（韓国時間）
このようなお客様からご依頼いただいています
- 海外の専門人材を初めて採用する韓国企業
- D-10・D-2で就職が決まった外国人卒業生
- 会社を移り勤務先変更の申告・許可が必要なE-7の社員
- 賃金要件と韓国人雇用比率を事前に点検したい人事部門
- E-7の延長を前に所得金額証明を整理したい外国人社員
E-7 特定活動ビザ — 韓国法務部が選定した職種で働く外国人に発給される特定活動ビザ。学歴·関連経歴·年俸(賃金要件)等の要件があります。
E-7 特定活動ビザは法務部が選定した職種(94職種: E-7-1 67職種、E-7-2 10職種、E-7-3 14職種、E-7-4 3職種)に適用され、IT 専門·研究開発·投資コンサル·デザイナー·金融アナリスト·設備技術等を含みます。基本要件(E-7-1の例): 1)修士以上の学位、学士+1年以上の関連経歴、または関連分野5年以上の勤務経歴のいずれか(職種により異なります) 2)雇用契約 3)年俸が法務部公表の賃金要件以上(2026年度: E-7-1 年3,112万ウォン、E-7-2・E-7-3 年2,589万ウォン、E-7-4 年2,600万ウォン以上) 4)韓国雇用主の信用度·正常営業。E-7 保有者は家族(F-3)同伴可能。要件を満たす場合にF-2-7 居住、F-5 永住への変更を検討できます。
1. 概要
E-7ビザは韓国企業が外国人専門職(エンジニア・研究員・管理者・熟練技能人員)を雇用する際の就労ビザです。法務部が選定した職種(94職種)に発給され、職種ごとに資格要件が異なります。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
- ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
- 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
- 出入国違反・未納税金なし
- 健康診断結果(一部の在留資格のみ)
E-7 職種4分類
法務部は、導入職種を韓国標準職業分類の大分類と職能水準を踏まえ、次の4つに区分しています。
職種数は法務部長官が選定した職種の数で、職種ごとの詳細要件は職種により異なります。
2026年 E-7 賃金要件（法務部告示 第2025-406号）
法務部は「出入国管理法施行令」に基づき、E-7の賃金要件基準を公告します。2025年12月29日に公告された第2025-406号は、2026年2月1日から2026年12月31日までの特定活動（E-7）査証発給認定書の発給等に適用され、2026年1月31日までは従来の賃金要件基準が適用されます。
法務部長官が国民の雇用保護等のため賃金要件基準を別に定めた職種は、その基準に従います（公告「適用除外対象」）。審査は申請日時点で公告されている金額を基準に行われます。賃金要件は毎年公告されるため、申請時に該当年度の公告を改めて確認してください。
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとに相談時にご案内します。
4. 手続き
- 相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか？
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 相談はどの言語で可能ですか？
A. 韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は？
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは？
A. 専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語で相談に対応します。
Q. 相談はどうやって申込むの？
A. サイト上部のQRコード（カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp）からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30（KST）です。
Q. 韓国E-7ビザの申請方法は？
A. 企業が必要とする専門外国人材を自ら発掘し、資格を確認して採用したうえで、査証発給または在留資格変更許可などを申請すると、法務部が欠格事由などを審査して可否を決めます。共通の提出書類は、外国人本人側が旅券写し・写真・雇用契約書・資格要件の立証書類（学位証・経歴証明書・資格証など）、招請者側が雇用団体の設立関連書類・外国人雇用の必要性を立証する書類（招請事由書）・納税証明書などです。雇用推薦書は、職種別審査基準で必須とされている場合に添付が必要です。許可の可否は審査で決まり、結果は保証しません。
6. 関連サービス
関連記事
お問い合わせください
担当行政書士が24時間以内にご返信いたします。
お預かりする情報は相談目的以外に使用いたしません。メッセンジャーをご希望の方はカカオ・WeChat・LINE・WhatsAppへどうぞ。
📞 +82-2-363-2251月～金 09:30 – 17:30 KST