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D-10 · 求職

D-10 求職ビザ点数制
点数制資格・点数表・発給手続き

D-10 求職ビザ — 韓国で就職活動するための点数制求職ビザ。学歴·年齢·韓国語·英語·専攻·経験·学校評価等の項目で点数化。

D-10 求職ビザの主要点数項目: 学歴(博士40/修士35/学士25/専門15)·年齢(25-29歳25点)·韓国語(TOPIK 6級·KIIP 5段階25点)·英語(TOEFL 90+ 5点)·理工系専攻(+5)·韓国大学学位(+5)·韓国就業経験(2年以上 10点)·学校ランキング(世界200位+5)·親所得(GNI 4倍+5)。合計60点以上で合格。最大10ヶ月滞在可能、就職時に E-7·D-8 等に転換。

点数計算

D-10 点数計算ツール

合計点数
0
60点以上でD-10取得資格
※ 参考目安です。実際の審査結果は具体的な書類と出入国審査官の判断によります。無料相談をお勧めします。

1. 概要

D-10求職ビザは、韓国での就職活動を準備する外国人向けの一時的な在留資格です。企業への就職準備期間中に滞在が可能で、就職先が決まり次第、就労ビザへの変更申請が必要です。

2. 資格要件

  • 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
  • ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
  • 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
  • 出入国違反・未納税金なし
  • 健康診断結果(ビザ要件別)

3. 必要書類

区分書類備考
共通申請書、パスポート写し、写真(3.5×4.5cm)写真(以内) 6 ヶ月
要件学歴・経歴・資格証明書発行6ヶ月以内
身分現在の外国人登録証(該当する場合)、出入国記録直近1ヶ月分
営業事業者登録証、雇用契約書、賃貸借契約書(該当する場合)営業証明書
所得所得源泉徴収領収証、銀行残高証明書直近1年

具体的な書類はケースごとに無料相談でご案内します。

4. 手続き

  1. 無料相談およびビザ資格評価
  2. 案件別の書類準備ガイド
  3. 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
  4. 査証発給認定書申請または直接出入国申請
  5. 本国の韓国大使館にてビザ発給
  6. 入国後90日以内に外国人登録

D-10ビザ点数制:合格点60点の計算方法

D-10求職ビザの申請資格は点数制によって評価されます。学歴・韓国語能力・年齢・職務経歴・韓国研修の5項目を合算し、合計60点以上を取得すると申請資格が生じます。各項目の配点は下表のとおりです。

評価項目 最高配点 詳細
学歴 30点 博士30点 / 修士25点 / 学士20点 / 専門学士10点
韓国語能力 20点 TOPIK 6級20点 / 5級15点 / 4級10点 / 3級5点
年齢 20点 25〜34歳20点 / 35〜39歳15点 / 40〜44歳10点 / 45〜49歳5点
職務経歴 20点 5年以上20点 / 3〜5年15点 / 1〜3年10点 / 1年未満5点
韓国研修 10点 韓国国内大学学位取得10点 / 語学研修6ヶ月以上5点
合計 100点 60点以上で申請資格あり

点数が60点に届かない場合でも、追加書類の工夫や申請タイミングの調整により審査通過の可能性を高めることができます。まずは無料相談で現在の点数を確認することをお勧めします。ビジョン行政士事務所では点数計算から書類準備まで一貫してサポートいたします。

D-10ビザ申請書類の完全リスト

D-10求職ビザを申請する際は、下記の書類を漏れなく準備する必要があります。書類の不備や有効期限切れは審査遅延・不許可の主な原因となりますので、提出前に必ず確認してください。

書類名 発行機関 有効期限 注意事項
統合申請書(통합신청서) 出入国管理事務所 当日 窓口または電子申請で入手
パスポート原本+写し 本国政府 残存6ヶ月以上 顔写真ページ・入出国スタンプページを複写
証明写真(3.5×4.5cm) 写真館 6ヶ月以内撮影 白背景・正面・眼鏡不可
学位証明書+アポスティーユ+公証翻訳 卒業大学・公証役場 発行6ヶ月以内 ハーグ条約未加盟国は公館認証
犯罪経歴証明書+アポスティーユ 本国警察・政府機関 発行6ヶ月以内 一部の国籍のみ必須(担当者に確認)
TOPIK合格証(該当者) 韓国教育財団 合格から2年以内 原本またはオンライン照会番号を提示
職務経歴書+在職証明書(経歴者) 前職場 発行3ヶ月以内 職種・期間・担当業務を明記
点数計算書 本人作成 申請日 根拠書類と対応する形式で記載
銀行残高証明書(財政能力証明) 取引銀行 発行1ヶ月以内 最低500万ウォン以上を推奨

上記は標準的な書類リストです。申請人の国籍・学歴・経歴・現在の在留資格によって追加書類が必要になることがあります。書類の準備漏れや記載不備が最も多い不許可原因ですので、提出前に専門家のチェックを受けることを強くお勧めします。

D-10ビザで求職活動を進める実践的ガイド

D-10ビザを取得したら、いよいよ韓国での就職活動がスタートします。効率的に就職先を見つけるために、以下の求職サイトや支援機関を積極的に活用しましょう。

  • ワークネット(워크넷)(www.work.go.kr)— 韓国雇用労働部が運営する公式求人サイト。外国人向け求人特集ページあり。
  • サラミン(사람인)— 韓国最大級の民間求人サイト。外国人可能求人フィルターで絞り込み可能。
  • ジョブコリア(잡코리아)— グローバル求人に強い大手求人プラットフォーム。日英中対応ページあり。
  • LinkedIn Korea— 外資系・グローバル企業・IT分野での就職に特に有効。日本語プロフィールでも閲覧可。
  • KOTRA 外国人求職者サービス(WorldJob+)— KOTRAが運営する外国人向け就職支援。海外就職ガイドブック・就職説明会・キャリアコンサルティングを無料提供。

韓国の採用慣行では、韓国語の履歴書(이력서)と自己紹介書(자기소개서)の作成が基本です。日本と異なり、生年月日・性別・写真の記載が一般的で、自己紹介書では志望動機と成長過程を具体的に記述することが求められます。

また、ソウルのワールドジョブプラス(WorldJob+)センターやKOTRAが主催する外国人向け就職説明会・就職博覧会(취업박람회)も積極的に参加することをお勧めします。企業の採用担当者と直接接触できる絶好の機会です。

D-10ビザの有効期間は最大6ヶ月で、1回延長が可能なため合計で最長1年以内に就職先を確保する必要があります。計画的に行動し、ビジョン行政士事務所のキャリアアドバイスも併せてご活用ください。

D-10ビザから就労ビザへの変更プロセス

D-10ビザで求職活動を行い、内定が決まったら速やかに就労ビザへの変更手続きを進める必要があります。D-10ビザのままでは就労行為が原則禁止されているため、雇用契約を締結したら直ちにビザ変更申請を行ってください。

  • 内定確定後:雇用主と雇用契約書(근로계약서)を締結する。
  • 就労ビザの種類を確認:担当職種に応じてE-1〜E-7のいずれかを確認。専門職の場合はE-7(特定活動)が最も一般的。
  • 雇用主が채용확인서(採用確認書)を発行:雇用主が出入国管理事務所向けの書類を準備・サポートするのが通常の流れ。
  • D-10 → E-7変更の場合:職種コードの確認と、学歴・経歴の要件を再確認することが必須。
  • 変更処理期間:通常2〜4週間(ソウル出入国管理事務所基準)。繁忙期は遅延の場合あり。
  • 注意事項:D-10滞在中の就労活動は原則禁止。ただし、インターンシップや無給研修については許容範囲の確認が必要。不明点は必ず行政士にご相談ください。

ビザ変更手続きを適切に進めるためには、職種コードの選定・書類の正確な準備・提出タイミングの調整が重要です。ビジョン行政士事務所では、D-10からE-7への変更を含む就労ビザ変更を多数サポートした実績があります。書類の見落としや職種コードの誤りによる不許可を防ぐため、早めにご相談ください。

D-10ビザ取得後の生活準備と注意事項

D-10ビザで入国・在留する際には、ビザ申請だけでなく韓国生活の基盤を整えるための手続きも並行して進めることが大切です。以下の点を事前に確認しておきましょう。

  • 外国人登録(외국인등록):入国後90日以内に居住地管轄の出入国管理事務所で外国人登録を行うことが義務です。外国人登録証(외국인등록증)は韓国での生活全般に必要となるため、速やかに手続きしてください。
  • 健康保険:長期滞在の場合、地域加入者として国民健康保険への加入が義務付けられています。外国人登録後、管轄の国民健康保険公団支部に届け出てください。
  • 銀行口座開設:外国人登録証とパスポートで国内主要銀行(KB国民銀行・新韓銀行・ハナ銀行等)の口座開設が可能です。求職活動中の生活費管理に必須です。
  • 住居の確保:コシウォン(고시원)・ワンルームマンション・シェアハウス等、外国人でも賃貸可能な住居形態が豊富にあります。不動産仲介業者(부동산)経由で契約する際は、家主との交渉や契約内容の確認に行政士や知人のサポートを求めると安心です。
  • 財政管理:滞在期間中は生活費として月最低100万ウォン程度を確保しておくことを推奨します。就職先が決まるまでの期間を考慮し、6ヶ月〜1年分の生活費を準備しておくと安心です。
  • 語学・スキルアップ:就職活動と並行して、韓国語学習(TOPIKスコアアップ)や職種関連の資格取得を進めることでビザ変更時の点数を高めることができます。

韓国での新生活を安心してスタートするためにも、入国前から行政士との連携を密にしておくことをお勧めします。ビジョン行政士事務所では、外国人登録の同行サポートから生活相談まで、日本語でフルサポートを提供しております。お気軽にご相談ください。

5. よくある質問

Q. 手続きにどれくらいかかりますか?
A. 一般的に2〜4週間程度です。ビザの種類や案件の状況により、出入国審査期間が変動する場合があります。
Q. 相談は無料ですか?
A. はい、相談は無料です。韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は?
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは?
A. ビジョン行政士事務所は2018年以降1,000件以上のビザ・在留・永住案件を処理してきました。専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までワンストップでサポートし、韓・英・中・日4ヶ国語の無料相談を提供します。
Q. 無料相談はどうやって申込むの?
A. カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppの4メッセンジャーで24時間申込可能です。相談後24時間以内に行政士が返信します。営業時間: 月〜金 09:30〜18:30 KST。
Q. 申請が不許可の場合、返金されますか?
A. 行政士手数料は手続進行に伴う費用のため、不許可結果でも原則として返金されません。ただし不許可理由の分析・再申請・行政審判等の後続対応は優先して無料で提供します。
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