D-7 派遣詳細 — 外国本社が韓国の支店·子会社·連絡事務所·関連会社に社員派遣する詳細ビザ制度を案内します。
D-7 派遣ビザは派遣対象に応じて 4種類に分類: D-7-1 国内支店·子会社派遣 / D-7-2 連絡事務所派遣 / D-7-3 海外法人派遣 / D-7-4 関連会社派遣。各類型ごとに外国本社の規模、派遣社員の経験年数、韓国法人の状況要件が異なります。一般的に外国本社で1年以上勤務、派遣理由明確、韓国法人正常運営が必要です。
1. 概要
D-7派遣ビザは、外国企業が本社の役員・幹部社員を韓国支店・子会社へ派遣する際に必要なビザです。派遣期間中は韓国で合法的に就労することができます。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類(パスポート写し、最近の写真)
- ビザ別の資格要件(学歴・経歴・資本・所得)
- 韓国内事業所または雇用主・招請者の証明
- 出入国違反・未納税金なし
- 健康診断結果(ビザ要件別)
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとに無料相談でご案内します。
4. 手続き
- 無料相談およびビザ資格評価
- 案件別の書類準備ガイド
- 外国人投資申告または事業者登録(該当する場合)
- 査証発給認定書申請または直接出入国申請
- 本国の韓国大使館にてビザ発給
- 入国後90日以内に外国人登録
D-7ビザの対象者：本社派遣と現地採用の違い
D-7ビザには大きく分けてD-7-1とD-7-2の2つのサブタイプがあります。どちらのタイプに該当するかによって、必要書類や審査基準が異なるため、申請前に自身の状況を正確に把握することが重要です。
両タイプ共通の要件：
- 派遣元・派遣先企業間の出資関係（親会社・子会社または系列会社関係）の証明が必要です。単なる業務委託や取引先関係では対象外となります。
- 派遣者は関連分野の学士号以上を有するか、同業界での5年以上の実務経験が求められます。学歴と経験の両方で代替可能なケースもありますが、審査官の裁量が大きい部分です。
- 派遣期間を明示した派遣命令書（発令通知書）が原本として必要です。一時的な出張命令書では認められず、正式な辞令の形式で発行されたものが求められます。
- 韓国法人が適法に設立・運営されていること、かつ十分な事業規模（売上・雇用実績）を維持していることも重要な審査要素です。
D-7ビザ申請の必要書類完全チェックリスト
D-7ビザの申請書類は共通書類と派遣関係書類に大きく分かれます。書類の有効期限や公証の要否を事前に確認し、漏れなく準備することで審査期間を短縮できます。
※ 書類は全て韓国語または英語での提出が原則です。日本語書類には公証翻訳が必要となります。書類の過不足はケースによって異なりますので、無料相談でご確認ください。
D-7ビザ申請から発給までのステップ
D-7ビザの申請手続きは、韓国国内で変更申請を行うケースと、海外から新規申請するケースで流れが異なります。以下では最も一般的な「韓国法人が査証発給認定書を申請し、申請者が本国で取得する」方法を説明します。
- Step 1 — 韓国招請企業が査証発給認定書を申請する
韓国法人がビザポート（visaport.go.kr）にログインし、D-7ビザ用の査証発給認定書（사증발급인정서）を申請します。審査には通常10〜15営業日かかります。企業の規模や過去のビザ申請実績によって審査期間が前後することがあります。 - Step 2 — 本国の韓国大使館・領事館でD-7ビザを申請する
認定書を受領したら、申請者は本国の韓国大使館または領事館に出向き、D-7ビザを申請します。ビザ発給には通常3〜5営業日が必要です。なお、すでに韓国に在留している場合は、住所管轄の出入国管理事務所で在留資格変更申請（変更許可）が可能で、2〜4週間程度かかります。 - Step 3 — 入国後90日以内に外国人登録を行う
D-7ビザで入国後、90日以内に住所管轄の出入国管理事務所または区役所（住民センター）で外国人登録証（외국인등록증）の発行手続きを行います。外国人登録証は韓国での銀行口座開設・携帯電話契約・健康保険加入に必要な身分証明書となります。
注意事項： 招請企業のD-7雇用クォータ（企業規模別に定められた外国人雇用上限）を事前に確認してください。クォータを超過している場合、認定書の申請自体が却下されることがあります。また、派遣命令書に記載された派遣期間と実際の勤務計画が一致していない場合も不許可の原因となります。
D-7ビザの審査ポイントと不許可対策
D-7ビザの審査は書類の形式的な確認にとどまらず、派遣の実態や企業間関係の実質的な確認が行われます。以下の4つのポイントが審査官による重点確認事項です。
審査における重点確認事項：
- ① 本社と韓国企業間の実質的な支配関係（系列会社関係の証明） — 単なる業務提携や取引関係ではなく、出資・株式保有による法的な親子・系列関係であることを具体的な数字（出資比率、株主名簿）で示すことが必要です。
- ② 派遣者の本社勤務経歴（1年未満の場合は不許可になる可能性） — 在職証明書と給与明細で継続的な1年以上の勤務を立証します。転職直後や出向者では認められないケースがあります。
- ③ 派遣目的の妥当性（単純採用ではないことの疎明） — 本社の業務指示・技術移転・管理監督などの業務目的を具体的に記載した派遣命令書が必要です。韓国で新規採用する形態との差別化が審査のポイントです。
- ④ 韓国企業の実態（売上・雇用・財務健全性） — 設立間もない法人や実質的な事業活動が確認できない法人（いわゆるペーパーカンパニー）からの申請は、書類が揃っていても厳しい審査が行われます。決算書・납세증명서・雇用保険加入者名簿の提出が効果的です。
不許可の主な原因と対策：
- 出資関係の証明が不十分（ペーパーカンパニーの疑い） — 株主名簿・出資証明書・法人登記簿謄本（日本であれば商業登記簿）を組み合わせて立証します。持株比率が低い場合は、経営支配に関する契約書や役員構成を示す書類で補強してください。
- 派遣命令書と実際の業務の不一致 — 派遣命令書に記載された職務内容が、韓国法人の採用契約書に記載された職種と乖離しているケースが目立ちます。事前に両書類の整合性を確認することが重要です。
- 本社での1年未満の勤務 — やむを得ない場合は、在職証明書に加え人事異動の経緯を説明する補足書類（カバーレター）を添付し、実質的な業務従事を立証することで審査突破の可能性が上がります。
D-7ビザ更新と長期居住への移行
D-7ビザで韓国に長期滞在する場合、適切なタイミングでの更新と、将来的な長期居住ビザへの移行を計画的に進めることが重要です。
D-7ビザから長期居住（F-2-7）や永住権（F-5）への移行を検討している方は、入国時から体系的なポイント管理と納税記録の整理を行っておくことをお勧めします。特にF-2-7は年齢点数が最も高い時期に申請することで有利になるため、キャリアプランとビザ戦略を早期に組み合わせることが重要です。VISION行政書士事務所ではD-7滞在中のポイントシミュレーションも無料でご提供しています。