韓国 駐在(D-7)ビザ要件整理 — 1年勤務要件と例外、上場法人特例

概要

駐在(D-7)は、外国の公共機関・団体または会社の本社・支社などで1年以上勤務した人が、韓国にあるその系列会社・子会社・支店・事務所などに必須専門人材として派遣され勤務する場合の在留資格です。

企業投資(D-8)に該当する人は除外され、国家基幹産業・国策事業に従事する場合など一定の場合には1年勤務要件が適用されません。

一目でわかる要点

活動範囲

• 韓国にある系列会社・子会社・支店・事務所などでの必須専門人材としての勤務
• 上場法人・公共機関の本社・本店での専門的知識・技術・技能の提供または伝授

該当者

• 外国の公共機関・団体または会社の本社・支社その他の事業所などで1年以上勤務した人で、韓国にあるその系列会社・子会社・支店または事務所などに必須専門人材として派遣され勤務しようとする人（企業投資(D-8)該当者は除く）
• 上場法人または公共機関が設立した海外現地法人・海外支店で1年以上勤務した人で、韓国にあるその本社・本店に派遣され専門的な知識・技術・技能を提供または伝授されようとする人

提出書類

• 統合申請書（別紙第34号様式）、旅券および外国人登録証、手数料
• 派遣命令書（本社発行）
• 本社・支社の在職証明書（1年以上勤務の立証）
• 系列会社・子会社関係の立証書類（法人登記事項全部証明書など）
• 韓国内支社設置届出（許可）関連書類
• 事業者登録証の写し、営業実績証明書類（法人納税事実証明願など）

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 企業投資(D-8)資格所持者は同一系列会社内で駐在(D-7)資格の資格外活動が可能で、派遣命令書・同一系列社立証書類・支社設置許可書・営業実績証明などが必要です。
• 企業投資(D-8)資格で外国人投資企業に勤務していた人が駐在(D-7)へ資格変更を申請する経路がマニュアルに規定されています。
• 駐在(D-7)〜貿易経営(D-9)資格所持者の同一系列会社内の移動に関する別途の取扱い規定があります。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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