E-7-1 システムソフトウェア開発者ビザ（2222）｜ベトナム特例

概要

E-7-1 システムソフトウェア開発者（2222）は、コンピューターシステム自体の機能を実行させる命令体系であるシステムソフトウェアを研究・開発・設計し、関連するプログラムを作成する外国人が、学歴・経歴の要件と雇用企業の条件を満たしたときに得られる在留資格です。

職種の説明は、システムソフトウェアを研究・開発・設計し、関連するプログラムを作成する業務を行う人です。導入できる職業の例として、組み込みプログラム開発者、Linux開発者、MICOM制御技術者、OSソフトウェア開発者、ファームウェア開発者が挙げられています。

雇用推薦書の発行機関は、産業通商部長官（KOTRA）と中小ベンチャー企業部長官（中小ベンチャー企業振興公団）で、後者は中小企業に限られます。この職種は、資格要件・査証発給・在留管理などに一般基準を適用します。

この職種には、一般基準のほかにベトナムのソフトウェア人材特例が別に定められています。ベトナムの優秀な大学の卒業（予定）者がSW教育課程を修了し、中小・ベンチャー企業に就職する場合は、経歴1年の要件が免除されます。2025〜2026年の2年間は試行運用で、成果などを分析したうえで正式実施の可否を決めます。

一目でわかる要点

活動範囲

• この職種の仕事は、コンピューターシステムそのものを動かす命令体系、つまりシステムソフトウェアを研究・開発・設計し、それに関連するプログラムを作成することです。
• 導入できる職業の例は、組み込みプログラム開発者、Linux開発者、MICOM制御技術者、OSソフトウェア開発者、ファームウェア開発者の5つです。
• 転職の前に知っておきたい点があります。自己の責めで解雇または中途退職し、元の雇用主の移籍同意がない人は、届出の方法を使えません。それ以外の人は、この職種が事前許可の対象ではないので、事由が生じた日から15日以内に管轄の出入国・外国人官署へ届け出れば足ります。この届出は、変更・追加先の勤務先で活動するのに必要な資格要件を備えた人が対象です。
• 類似職種の導入許容基準もあります。申請した職種に最も近い職種について、資格要件の充足、導入の必要性、国民代替性などを検討し、妥当であればその職種として雇用を認めます。大分類1・2の専門職種は庁長などの裁量で許可され、大分類3〜8の職種は法務部長官の承認が必要です。

該当者

• 一般基準では、学歴と経歴は3つの道のうち1つで足ります。1つは導入職種と関連のある分野の修士以上の学位、もう1つは関連のある学士に該当分野の経歴1年以上、最後は関連のある分野で5年以上働いた実績です。
• 先端技術分野とは、産業発展法に基づき産業通商部長官が告示する分野で、IT・バイオ・ナノなどが含まれます。この分野の従事者に限り、卒業前に同じ分野で行ったインターンの経歴を勤務経歴として認め、それ以外の経歴は学位や資格を取った後のものだけが対象です。
• ベトナムの優秀な大学の卒業（予定）者がSW教育課程を修了したうえで中小・ベンチャー企業に就職する場合は、経歴1年の要件が免除されます。この教育課程に関して、中小ベンチャー企業部が毎年、海外人材就職マッチング支援事業の運営会社を選定したうえで確定公告します。この特例を使うには、中小ベンチャー企業部長官（青年政策課）の雇用推薦書が必須です。
• 経歴の短い若い理工系卒業生には、アジア圏向けの特例もあります。29歳以下でTOPIK 2級以上を持ち、9か国（ベトナム、中国、タイ、日本、インド、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピン）の現地大学のうちQS世界ランキング1,000位以内の学校で理工系の学士以上を取得していれば、経歴要件が免除され、雇用の必要性などが認められれば許可の対象になります。
• 日本国籍の人で、日本情報処理開発協会に所属する2つの機関（中央情報教育研究所、情報処理技術者試験センター）が認めたソフトウェア開発技術者と基本情報技術者の資格証を持つ人には、資格基準を問わず、査証発給認定書の発給などを認めます。

提出書類

• 開発者は、雇用契約書、旅券のコピー、半名刺判のカラー写真1枚を基本として提出し、そこへ学位証、経歴証明書、資格証など、自分の要件を示す書類を加えます。
• 学位や経歴を海外で証明してもらった場合は、その書類に韓国語か英語の翻訳を付けます。翻訳が要るのは海外発行の書類すべてで、領事公証やアポスティーユ確認書の提出は主要な重要書類が対象です。
• 雇用企業側では、設立関連の書類（雇用団体など）に加え、外国人雇用の必要性を裏づける書類（招請事由書、雇用推薦書など）と、国税の完納証明・地方税の納税証明を揃えます。招請事由書には、外国人の開発者が必要な理由・活用計画・期待効果などを具体的に書きます。雇用推薦書の発行機関としてはKOTRAが挙がっており、中小企業に限り中小ベンチャー企業振興公団も対象です。ただし推薦書は必須とされた職種に限って取得するもので、この職種の項目には必須の表示がありません（ベトナム特例のみ必須）。受付前に管轄機関で確認してください。
• ベトナム特例を使う場合は、中小ベンチャー企業部長官（青年政策課）の雇用推薦書が必須と定められています。この特例は、ベトナムの優秀な大学の卒業（予定）者がSW教育課程を修了したうえで中小・ベンチャー企業に就職する場合が対象です。
• 期間延長や勤務先変更のときは、税務署が発行する前年度の所得金額証明が欠かせません。なお、雇い主が大学や公共機関である場合、あるいは大企業が管理者を採る場合は、雇用推薦書を出さなくて済みます。

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 雇用推薦書とは、会社が外国人を雇う必要性を所管の省庁が確認する文書のことです。開発者の職種では、産業通商部長官（KOTRA）が発給し、中小企業の場合に限って中小ベンチャー企業部長官も発給できます。
• 職種コードとは、この職種を示す番号のことです。システムソフトウェア開発者は2222で、韓国標準職業分類の小分類（3桁）・細分類（4桁）・細細分類（5桁）をもとに導入職種ごとに定められます。
• 勤務先の変更・追加の届出とは、ソフトウェア会社を移る開発者などが管轄官署へ知らせる手続きのことです。この職種は事前許可の対象ではないため、変更後15日以内の届出で足ります。新しい勤務先での活動に必要な資格要件を備えた人だけが使える方法で、自己の責めで解雇や中途退職をし、元の雇用主の移籍同意がない人は対象から外れます。
• 招請する会社の代表者が査証発給認定書の発給制限対象に当たる場合や、雇用企業に税金（国税・地方税）の滞納がある場合は、招請者の資格要件を満たさないものとされます。審査では、雇用企業の要件の充足と正常な運営の有無、低賃金の利用の有無などが総合的に審査されます。
• 賃金は申請日に告示された金額（年3,112万ウォン以上）と照らされ、時給も月給もその年の最低賃金以上でなければなりません。雇用契約書には、月の給与総額（年俸）に対応する1日と1か月の勤務時間を書きます。特例の要件の金額と告示額が異なる場合は、有利な方が適用されます。
• 在留資格変更で入る場合の制限もあります。短期滞在（B系列・C系列）、技術研修（D-3）、季節勤労（E-8）、非専門就業（E-9）、船員就業（E-10）、その他（G-1）の資格で滞在している人は、E-7への資格変更が制限されます。変更の際は、査証発給認定申請の際の添付書類や審査基準などを準用します。
• VISAS KOREA（ビジョン行政士事務所）がお手伝いする業務は次のとおりです。組み込みやファームウェアの開発者を迎える中小企業なら、雇用推薦書の発行機関（KOTRA、中小企業に限り中小ベンチャー企業振興公団）の確認と、ベトナムSW特例が使えるかの確認から始めます。
• 特定活動（E-7-1）査証発給認定申請代行
• 在留資格変更許可申請の代行
• 勤務先の変更・追加の届出（許可）代行
• 要件・書類の事前確認
• ベトナム特例は2025〜2026年の2年間の試行運用で、成果などを分析してから正式な実施の可否を決める仕組みです。そのため運用が変わることもあり得ます。個別の案件については、管轄の出入国・外国人官署で確認してください。
• 関連職種の記事：E-7-1 コンピューターシステム設計・分析家 ビザ、E-7-1 コンピューターハードウェア技術者 ビザ、E-7-1 通信工学技術者 ビザ。対象職種の全体像はE-7 対象職種の一覧でご確認いただけます。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

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