E-9からE-7-4への資格変更 — 要件と提出書類

概要

E-9（非専門就業）・E-10（船員就業）・H-2（訪問就業）で働いてきた外国人が熟練技能人材（E-7-4）へ移る道がK-point E74の資格変更です。マニュアル上、許可内容は在留資格の変更のみで、新規のビザ発給対象ではありません。

基本要件は、滞在履歴、雇用契約（年俸・期間）、雇用企業の推薦、ポイント制の総点の4つで、申請はハイコリア電子民願でのオンライン受付が原則です。本稿は配点の詳細よりも変更要件と書類の流れを整理します。

一目でわかる要点

活動範囲

• E-9・E-10・H-2から熟練技能人材（E-7-4）へのK-point E74資格変更
• 申請人の要件、雇用企業（事業場）の要件、提出書類、申請方法

該当者

• 直近10年間にE-9で4年以上滞在し、現在の勤務先で働いている外国人労働者
• 非首都圏（ソウル・京畿・仁川を除く）で3年以上滞在し、広域自治体の推薦を受けた人
• 現在の勤務先で1年以上働き、雇用企業の推薦を受けられる人
• E-9の外国人労働者を熟練技能人材へ転換したい事業場

提出書類

• 統合申請書（別紙第34号書式）、パスポートコピー（人的事項面）
• ポイント制の自己審査表と身上記述書（マニュアル様式）
• 標準勤労契約書（E-7-4契約書）、身元保証書（別紙第129号書式、雇用主が身元保証人）
• 税務署発行の所得金額証明（直近2年間の平均所得確認用）と韓国語能力の立証書類
• 事業者登録証の写しまたは農業経営体登録、納税証明書・地方税納税証明書
• 4大保険の事業場加入者名簿（建設業は工事金額の立証書類）
• 雇用企業の推薦書および推薦者の身分証コピー
• 該当者のみ：国内資格証・学位証・運転免許証のコピー（加点）、根幹産業企業確認書など

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 雇用契約書には今後2年以上の勤務予定と年俸2,600万ウォン以上を明記する必要があり、年俸は通常賃金ではなく基本給・手当などを含む総支給額が基準です（農・畜産業、漁業・内航商船従事者は2,589万ウォン以上に緩和）。
• 韓国語以外の要件を満たす場合、最初の延長（2年）までに韓国語能力を補完することを条件に、韓国語要件は一時的に猶予されます（2026年12月31日まで）。2年以内に未達の場合は家族招請不可で以後の滞在期間は6か月のみ、6か月以内にも未達なら追加延長は不許可となります。
• 身元保証書の保証期間が2年より短い場合、滞在期間2年は付与されません。許可期間は1回2年以内（雇用契約の範囲内）です。
• 罰金300万ウォン以上、租税滞納（完納すれば申請可）、出入国管理法4回以上の違反、不法滞在3か月以上などは除外対象です。虚偽書類の提出はビザ申請の制限や刑事処罰の対象となり得ます。
• 要件や配点項目は運用過程で変更される場合があるため、申請前にハイコリアの告知と管轄の出入国・外国人官署で確認してください。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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