1. 配点表の概要
F-2-7は170点満点（基本130点＋加点最大+40点／減点最大-70点）で、80点以上で申請資格が得られます。
2. 年齢 — 変更不可のため他で補う
年齢点数は変えられないため、他の項目で補完することが戦略の出発点です。
40歳以上の方は所得・韓国語・加点項目で補完する戦略が重要です。
3. 所得 — 最も配点の高い項目（最大60点）
提出可能な最新の所得金額証明（税務署発行）に記載された直近年度の課税対象所得金額を年間所得とみなします。
4. 韓国語能力 — TOPIKまたは社会統合プログラム（最大20点）
TOPIK（韓国語能力試験）またはKIIP（社会統合プログラム）の修了段階で点数を取得します。
5. 学歴 — 理工系に加点（最大25点）
6. 加点項目（最大+40点）
7. 減点項目に注意（最大-70点）
申請前に自身の履歴を必ず確認してください。
8. 計算例 — 42歳の場合
42歳・所得5,000万ウォン・学士（文系）・TOPIK 4級 → 12＋45＋15＋15 = 87点 — 合格（80点基準クリア）
さらなる向上：TOPIK 5級取得（+5点）、国内大学修士（+7点）、所得6,000万ウォン達成（+5点）などで100点超も可能。
よくある質問
Q. F-2-7の合格基準点は何点ですか?
A. 170点満点（基本130点＋加減点）中80点以上が基準です。管轄の出入国・外国人庁に事前確認することをお勧めします。
Q. TOPIKの成績に有効期限はありますか?
A. TOPIK成績の有効期限や認定基準はマニュアルの点数表に記載がないため、申請前に管轄の出入国・外国人官署にご確認ください。
Q. ボランティア時間はどこで証明しますか?
A. マニュアルの点数表にはボランティア活動の証明書の発行元が明記されていないため、申請前に出入国・外国人官署でご確認ください。加点は、3年以上（18回以上かつ150時間以上）で7点、3年未満（12回以上かつ100時間以上）で5点、2年未満（6回以上かつ50時間以上）で1点で、1年未満の実績のみでは認められません。
Q. 点数表と立証書類はどのように準備しますか？
A. マニュアル上、点数制評価のための書類は、申請人が該当する点数を記載した点数表（別添2）と、記載した項目別の点数を立証する書類（別添3）です。年間所得は提出可能な最新の税務署発行の所得金額証明、学歴は学位証（修了は除き、発行機関を通じて発行事実が確認できる場合に限り認定）、韓国語はTOPIKまたは社会統合プログラムの履修段階で立証します。点数表に書いた点数と立証書類が一致しているか、まず突き合わせてください。
Q. 海外で発行された学位証や証明書はどう準備しますか？
A. 海外機関が発行した書類は、アポスティーユ確認または大韓民国公館の領事確認を受けて提出し、国文または英文の翻訳文を添付する必要があり、発行日から3か月間有効です。すでに提出済みで審査官が内部情報通信網で確認できる書類は提出を省略できると記載されているため、該当するかは管轄の出入国・外国人官署に確認してください。
Q. 海外犯罪経歴証明書は必ず提出しますか？
A. 基本書類に海外犯罪経歴証明書が含まれ、延長申請では6か月以上海外に滞在した場合のみ提出します。変更申請の提出免除基準としては、大韓民国で生まれた後に海外で6か月以上連続して滞在していない人などが記載されており、6か月以上海外に滞在した人は、その期間の滞在国政府が発行した犯罪経歴証明書を提出します。ご自身が免除に該当するかは申請前に確認してください。
Q. 申請の準備中に転職したり出国したりする予定ができたらどうしますか？
A. マニュアルは、在留許可を申請する外国人は必ず国内に滞在中でなければならず、申請後に出国すると不許可となる場合があると記載しています。また、就業が可能な在留資格（居住F-2を含む）は、外国人登録時と各種在留許可の申請時、および職業が変わったときに職業を申告し、申請書の年間所得金額欄も記入します。転職や出国の予定がある場合は、申請の時期をまず管轄の出入国・外国人官署に確認してください。