概要
永住(F-5)への変更許可では、細目資格ごとの滞在要件とは別に、品行方正・生計維持・基本素養の要件も満たす必要があります。マニュアルにはこれらの要件を満たさないとみなす事由が具体的に列挙されているため、申請前に一つずつ照らし合わせることができます。
ただし、すべての事由が補完で解消されるわけではありません。一定期間の経過で解消される事由もあれば、滞納や書類不備のように申請前に整理できる項目もあります。本記事はマニュアルに根拠のある事由と確認事項のみを扱い、個別案件の結果を予測するものではありません。
一目でわかる要点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査要件 | 品行方正、生計維持、基本素養（細目資格ごとに免除・緩和あり） |
| 品行方正の制限 | 国内の刑事処分・出入国管理法違反の履歴は、事案ごとに3年・5年・7年などが経過するまで要件不充足 |
| 海外犯罪 | 特定強力犯罪・脅迫・恐喝・詐欺・3回以上の飲酒運転・ボイスフィッシング・麻薬犯罪の宣告歴などは不充足事由、その他の禁錮以上に準ずる刑は宣告日から10年間許可制限 |
| 生計維持 | 所得と資産は合算不可、国家財政に否定的な影響（租税・健康保険料・過料の未納など）があれば不充足として審査 |
| 基本素養 | 社会統合プログラム5段階修了、または永住用・帰化用総合評価で60点以上 |
| 虚偽記載 | 記載に虚偽があれば不許可となり得、許可後に判明した場合は永住資格の取消対象 |
活動範囲
- 永住(F-5)への資格変更申請で共通して適用される品行方正・生計維持・基本素養の要件と、その不充足事由
- 申請前に確認・補完できる書類と事項（滞納の整理、海外犯罪経歴証明書、遵法市民教育の対象か否かなど）
- 細目資格ごとの滞在要件の全体は扱わず、一般永住者(F-5-1)は代表例としてのみ触れます。
該当者
- 永住(F-5)への変更許可を準備中で、過去に罰金・範則金・出入国管理法違反の履歴がある方
- 海外で刑の宣告を受けたことがある、または海外犯罪経歴証明書の提出対象か分からない方
- 税金や健康保険料などを滞納したことがあり、生計維持要件の審査が気になる方
- 一般永住者(F-5-1)の申請を控え、年間所得・資産の基準と滞在要件を点検したい方
提出書類
- 統合申請書（収入印紙含む）、旅券、外国人登録証（ない場合は最近6か月以内に撮影した旅券用写真1枚と永住証発給手数料を追加）
- 滞在地の立証書類：申請日時点で有効な不動産賃貸借契約書または登記事項全部証明書など
- 海外犯罪経歴証明書：国籍国と、最近5年以内に1年以上連続して居住した第三国の発行分。申請日から6か月以内の発行、原本と公証済みの翻訳文、アポスティーユまたは領事確認（提出免除対象は別途要求がなければ除く）
- 生計維持関連：国税・地方税などの納税完納に関する公的証明書類（納税証明書または滞納証明書など）と税務署発行の所得金額証明（所得主体ごとに提出）
- 基本素養の立証：韓国移民永住適格試験（永住用総合評価）の合格証、または社会統合プログラム修了証（韓国移民永住適格課程）などのうち1つ以上（免除対象を除く）
- 身元保証書（免除対象を除く）と、申請者が作成する永住(F-5)資格申請者基本情報書式
- 一般永住者(F-5-1)は在留資格別の個別書類（例：D-7の在職証明書または派遣命令書、D-8・D-9の売上額または輸出額の立証書類、D-10・E-7の学位証・雇用契約書など）
申請手続き
- 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
- 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
- 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
- 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
- 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
- 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。
留意事項
- 品行方正の要件は、事由ごとに期間の基準が異なります。例えば、禁錮以上の実刑は執行終了・免除日から5年、執行猶予は判決確定日から5年、罰金刑は納付日から3年、強制退去命令は出国日から7年、出国命令は出国日から5年と列挙されています。ご自身に該当するかは管轄の出入国・外国人官署に確認してください。
- 生計維持要件では、まず国家財政に否定的な影響がないかが審査され、租税の未納、健康保険料・過料の未納、在留資格上許されない所得活動、善良な風俗に反する、または射幸行為・遊興サービス業種の所得などが例示されています。申請人に該当すれば生計維持能力の不充足、家族に該当すればその家族は所得主体から除外されます。
- 所得と資産は合算できず、申請者本人の所得または資産が基準額の50%以上である必要があります（未成年の子を養育する場合と未成年の子は除く）。一般永住者(F-5-1)は、前年度1人当たりGNIの2倍以上の所得、または前年度平均純資産の1.5倍以上の資産のいずれかを満たす必要があります。
- 法違反の事実が確認されても品行方正要件を満たして許可が予定される場合は、遵法市民教育（3時間）の対象となることがあります。法違反が1回以下で、不起訴処分または100万ウォン以下の罰金・範則金・過料にとどまる場合などは、教育対象から除外されます。
- 申請書や基本情報書式の記載に虚偽があれば不許可となり得、許可後に虚偽が判明すれば「出入国管理法」第89条の2により永住資格が取り消されることがあります。同伴申請の類型（投資者の配偶者・子など）は、相手方が許可されなければ共に不許可となる場合があるため、細目資格の指針を確認してください。
- 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
- すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
- 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
- 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
- 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
- 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。
よくある質問
Q. 罰金を納めたことがあると永住は不許可になりますか。
A. マニュアルは、罰金刑の宣告を受け納付した日から3年が経過していない場合を品行方正の不充足事由として列挙しています。ただし個別の判断は管轄の出入国・外国人官署が行います。
Q. 海外犯罪経歴証明書は必ず提出しなければなりませんか。
A. 国籍国と、申請日から最近5年以内に1年以上連続して居住した第三国の発行分が原則です。満14歳未満、国内で10年以上合法滞在した方などマニュアルの提出免除対象は、別途要求がなければ除かれます。発行が難しい場合はその事実を疎明する必要があります。
Q. 税金を滞納したまま申請できますか。
A. 租税の未納は国家財政に否定的な影響を与えた事由として例示されており、納税完納に関する公的証明書類も求められます。申請前に納付・整理の状況を確認することをおすすめします。
Q. 所得が基準に届かない場合、資産で代えられますか。
A. 一般永住者(F-5-1)は所得または資産のいずれかを満たせばよいですが、所得と資産を合算することはできません。細目資格ごとに基準が異なるため、該当する指針を確認してください。
Q. 法違反の履歴があると教育を必ず受けなければなりませんか。
A. 最近10年以内に国内法違反の事実が確認されると、遵法市民教育の対象となることがあります。過去に教育を修了し追加違反がない場合などは除外され、対象か否かは受付の段階で案内されます。