概要
観光就業(H-1)は観光が主な目的でなければならず、就業または学業活動に専念すること、取材・政治活動など協定の趣旨に合致しない活動は禁止されます。
就業期間と週当たりの時間上限は相互主義により国別に異なります。協定相手国が韓国国民に対する就業期間を変更した場合は同様に変動し、1週当たり最大就業可能時間は25時間以内が原則です。
本記事の在留資格要件・書類・期間は、法務部出入国・外国人政策本部「外国人在留案内マニュアル」（2026年3月）および出入国管理法・施行令・施行規則（law.go.kr）に基づいて整理しています。マニュアルは理解を助ける補助資料であり、許可の可否は審査で決定されます。個別の事案は必ず管轄の出入国・外国人庁（事務所・出張所）にご確認ください。
一目でわかる要点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 観光就業(H-1) |
| イスラエル | 就業期間3か月／週25時間／最大300時間（25×12週） |
| オーストラリア・イタリア・ベルギー | 就業期間6か月／週25時間／最大625時間（25×25週） |
| デンマーク | 就業期間9か月／週25時間／最大950時間（25×38週） |
| カナダ | H-1在留期間／週40時間／最大2,080時間（40×52週） |
| その他の国 | H-1在留期間／週25時間／最大1,300時間（25×52週） |
活動範囲
- 観光を主な目的とする滞在
- 協定の範囲内の就業活動（契約職・時間制アルバイトなど雇用形態を問わない）
- 協定の範囲内の学業活動
該当者
- 協定締結国の国民で観光就業(H-1)査証の発給を受けた人
- 就業形態は契約職、時間制アルバイトなど雇用形態を問わない
提出書類
- 統合申請書（別紙第34号様式）、旅券および外国人登録証、手数料
- 観光就業(H-1)査証および協定関連書類
- 滞在地の立証書類
- 就業関連の勤労契約書（該当する場合）
申請手続き
- 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
- 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
- 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
- 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
- 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
- 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。
留意事項
- 就業制限職種：接客員・舞踊手・歌手・楽士・曲芸師など遊興接客業所の従事職種(E-6)、一定の資格要件を要する専門職種（医師・弁護士・教授・航空機操縦士・会話講師など）およびE-7特定活動職種、射幸行為や善良な風俗に反する業種。
- 学業期間：オーストラリア4か月、カナダ・アイルランド・デンマーク・香港・オーストリア・イスラエル・ベルギー・ニュージーランド6か月、その他の国はH-1在留期間。
- 観光就業(H-1)は学院受講・語学研修などの学業活動は許容されますが、留学(D-2)に該当する正規学業課程は制限されます。オーストラリアは韓国語以外の正規課程履修不可、アイルランドは韓国語課程を最大6か月登録可能、デンマークは最大6か月の教育プログラム履修可能、カナダは韓国語教育を3か月の範囲内で許容、香港は最長6か月1課程の短期研修受講可能。
- 査証免除(B-1)で入国したドイツ人の長期在留資格変更において、観光就業(H-1)は除外されます。
- 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
- すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
- 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
- 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
- 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
- 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。
よくある質問
Q. 週何時間まで働けますか？
A. 原則は週25時間以内で、カナダ国民は週40時間です。相手国が韓国国民に対する条件を変更した場合は相互主義により同様に変動します。
Q. ワーホリで語学講師はできますか？
A. 会話講師など一定の資格要件を要する専門職種とE-7職種は就業制限職種です。
Q. ワーホリ中に大学へ通えますか？
A. 学院受講・語学研修などは許容されますが、留学(D-2)に該当する正規学業課程は制限されます。国別の学業期間の上限を確認してください。
Q. この記事の根拠は何ですか？
A. 本記事の在留資格要件・書類・期間は、法務部出入国・外国人政策本部「外国人在留案内マニュアル」（2026年3月）および出入国管理法・施行令・施行規則（law.go.kr）に基づいて整理しています。マニュアルは理解を助ける補助資料であり、許可の可否は審査で決定されます。個別の事案は必ず管轄の出入国・外国人庁（事務所・出張所）にご確認ください。