出入国民願の共通留意事項 — 書類の有効期間・身元保証・手数料の返還

概要

在留資格別の要件に劣らず重要なのがすべての申請に共通して適用される規則です。書類を揃えたのに有効期間が過ぎて返戻される事例が実務でよく起こります。

マニュアルは冒頭で共通の留意事項を提示し、何よりも許可の可否は審査により決定される点を明確にしています。

一目でわかる要点

活動範囲

• 各種在留許可申請時に共通して適用される手続き規則

該当者

• 在留資格変更許可を申請しようとする人
• 在留期間延長許可を申請しようとする人
• 資格外活動許可を申請しようとする人
• 外国人登録および登録事項変更申告を行おうとする人
• 査証発給認定書の発給を申請しようとする人

提出書類

• 統合申請書（別紙第34号様式）
• 旅券および外国人登録証
• 手数料
• 在留資格別の添付書類（出入国管理法施行規則第76条）
• 滞在地の立証書類

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 提出書類のうち分量の多い書類は必要な部分を抜粋して使用するなど、不要な書類を提出しないようにする必要があります。
• 住民登録謄本、家族関係記録事項証明書、事業者登録証、納税事実証明、漁業免許証など、電子政府法第36条第1項による行政情報の共同利用で確認できる場合は提出しません。ただし情報主体が同意しない場合は当該書類の添付が必要です。
• 出国中の外国人については、出入国民願代行機関による代行申請はできません。
• 審査手数料は出入国管理法第87条および同法施行規則第72条などにより徴収され、民願が受理されると返還されません。
• 共通事項として、旅券有効期間の範囲内での在留期間付与、就業可能な在留資格の外国人の職業および年間所得金額の申告義務、満6歳以上満18歳以下の在留外国人の在学証明書提出義務、外国人結核診断書の提出義務が案内されています。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

関連サービス