外国人の職業及び年間所得金額の申告書 — 対象・時期・方法

概要

出入国管理法施行規則により、就業可能な在留資格を持つ外国人は、外国人登録や各種在留許可の申請時に、本人の職業と年間所得金額を管轄の出入国・外国人官署に申告しなければなりません。在留資格別の手続きに共通する事項です。

よく混同されるのは、申告が2か所に分かれていることです。職業は「外国人職業申告書」に、年間所得金額は「統合申請書（申告書）」の「年所得金額」欄に記入します。在外同胞（F-4）は年間所得金額の記載が不要で、国税庁との情報連携により所得金額証明書の提出も省略されます。

一目でわかる要点

活動範囲

• 外国人登録や各種在留許可の申請時に提出する職業申告
• 統合申請書「年所得金額」欄の記入方法とF-4の例外
• 職業が変わったときの申告

該当者

• 駐在（D-7）、企業投資（D-8）、貿易経営（D-9）の資格で滞在する人
• 教授（E-1）から船員就業（E-10）までの就業資格で滞在する人
• 居住（F-2）、結婚移民（F-6）の資格で滞在する人
• 在外同胞（F-4）、訪問就業（H-2）で滞在し、職業申告書の書き方を知りたい人
• 在留期間延長や勤務先変更を控えて申告書を準備する人

提出書類

• 外国人職業申告書：氏名、生年月日、性別、国籍、外国人登録番号（ある場合）を記入
• 職業欄の括弧内に現在の職業を直接記入し、下の職業分類表で該当項目の□にV印を付ける（職業がない場合は「無職」の項目）
• 統合申請書（申告書）の「年所得金額」欄：万ウォン単位で記入（在外同胞（F-4）は記載不要）
• 申請日、申請人の署名または印（代理人が行う場合は代理人欄に署名または印）
• 所得金額証明書：国税庁との情報連携により提出を省略
• 地域特化同胞（F-4-R）の申告書：職業のみチェック

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 職業の申告と年間所得金額の申告は書式が異なります。職業は「外国人職業申告書」、年間所得金額は「統合申請書（申告書）」の「年所得金額」欄です。地域特化同胞（F-4-R）の案内には「職業及び年間所得金額申告書（職業のみチェック）」という表現も使われているため、窓口の書式名が違って見えても同じ内容かどうか受付時に確認してください。
• 申告時期は、外国人登録時、在留資格変更許可・在留資格外活動許可・勤務先変更・追加許可（申告）・在留資格付与許可・在留期間延長許可の申請時、そして職業が変わったときです。
• 申告対象として列挙されている在留資格は、D-7、D-8、D-9、E-1～E-10、F-2、F-4、F-6、H-2です。一覧にない在留資格の扱いは、管轄の出入国・外国人官署に確認してください。
• 満6歳以上満18歳以下の滞在外国人の在学有無の申告は別の義務で、統合申請書の「在学有無」欄に記入します。職業申告と混同しないよう区別してください。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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