概要
K-STAR（Korea-Science & Technology Advanced Human-Resources）ビザトラックは、国家財政で養成した海外の科学技術優秀人材を誘致し、流出を防ぐために、法務部が大学と協力して運営する制度です。法務部長官が選定した参加大学の修士・博士取得者などが対象で、学位取得後に就職していなくても先に居住資格を受け、その後、永住または特別帰化へつながるよう設計されています。施行日は2026年2月27日です。
道のりは3段階です。①参加大学の修士・博士の留学生（D-2など）が学位を取得し、総長推薦書を受けます。②K-STAR居住（F-2-7S）を受け、最長5年まで滞在します。③居住3年が過ぎて点数制要件を満たせばK-STAR永住（F-5-S1）を受け、研究実績が優れている場合は優秀人材特別帰化に進みます。この記事では、各段階の対象・要件・書類、家族の滞在、申請前に考えるべき点を整理します。
一目でわかる要点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 制度の目的 | 国家財政で養成した海外の科学技術優秀人材の誘致と流出防止。オーダーメイドの支援で居住・永住・帰化へ導く |
| 対象大学 | 法務部長官が選定した32校（KAIST・DGIST・UNIST・GIST・USTの既存5校＋新規27校）。大学別の人数枠は別途制限なし |
| 第1段階 | 選定大学で科学技術分野の修士・博士学位を取得し、総長推薦書の発給を受ける（D-2などの留学段階） |
| 第2段階 K-STAR居住（F-2-7S） | 修士・博士取得者などに、就職していなくても居住資格を付与。1回3年以内、最長5年。査証発給申請の対象ではない |
| 第3段階A K-STAR永住（F-5-S1） | F-2-7S（または点数制F-2-7）で3年以上継続滞在＋K-STAR永住の点数制で200点満点中90点以上 |
| 第3段階B 優秀人材特別帰化 | 国籍法第7条第1項第3号。国籍審議委員会の審議と帰化面接を経る。研究実績などが優秀人材の基準を満たす場合は、K-STARの段階と無関係にすぐ申請可能 |
| 同伴家族 | 配偶者・未成年の子 — 居住の家族F-2-71、永住の家族F-5-S2。F-2-71査証は所得要件の審査なしで単数90日 |
活動範囲
- K-STAR居住（F-2-7S）の申請対象：選定大学の修士学位取得予定者または取得後1年以内の者／博士課程の在学生・修了生、または博士学位取得後1年以内の者／選定大学で博士学位を取得し、同大学のポスドク（博士研究員）として科学技術分野の研究に参加している者
- 修士・博士の統合課程生は、修士課程レベルの課程を修了し、博士課程に当たる課程に在学している場合に博士課程在学生と認められます
- 就業関連：申請日前3年以内に就業制限分野へ就業した事実がないこと、申請日前6か月以内に国内労働市場・社会経済秩序に悪影響を及ぼしうる職種へ就業した事実がないこと（事案により許可を判断）
- 扱わないもの：大学ごとの総長推薦書の発給基準、研究実績点数の個別算定、個別事案の許可の見通し
該当者
- 法務部が選定した32校で科学技術分野の修士・博士課程に在学中、または間もなく学位を取得する外国人留学生（D-2など）
- 選定大学で学位を取得し、就職前も韓国に継続して滞在したい卒業生
- 選定大学のポスドクとして研究中の外国人研究者
- F-2-7Sで3年以上滞在し、K-STAR永住（F-5-S1）や特別帰化を準備する人、または点数制F-2-7で3年以上滞在した選定大学の修士・博士
- 外国人大学院生のビザ設計を指導する大学の国際課・研究室の担当者
提出書類
- K-STAR居住（F-2-7S）共通書類：申請書、旅券、外国人登録証、写真、手数料、滞在地の立証書類、海外犯罪経歴証明書（延長は6か月以上海外滞在した場合のみ）、結核診断書（該当者）、大学総長推薦書（発行日から1年間有効）
- 学位関連：修士・博士の学位取得（予定）証明書または卒業（予定）証明書。統合課程は修士課程修了を確認できる書類と博士課程に当たる統合課程の在学証明書、博士課程修了者は修了証明書（博士課程修了者・統合課程在学生は学位取得（予定）証明書を省略）
- ポスドク：博士学位取得証明書または卒業証明書、選定大学の正式な資格でポスドクとして研究に参加していることを立証する書類
- K-STAR永住（F-5-S1）基本書類：申請書、旅券、外国人登録証、手数料（収入印紙）、滞在地の立証書類、海外犯罪経歴証明書、身元保証書＋申請人が点数を記入した点数表と項目別の点数立証書類
- 優秀人材特別帰化：国籍法施行規則第3条による帰化許可申請書類一式、優秀人材国籍申請の詳細記述書と証拠資料、優秀人材加点項目別の点数表と証拠資料（該当者）
申請手続き
- 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
- 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
- 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
- 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
- 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
- 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。
留意事項
- K-STAR永住（F-5-S1）の点数制は200点満点（基本項目150点：学歴30・研究経歴60・研究実績60、加点項目50点：韓国語・年間所得・地方居住・ボランティア・推薦が各10点）で、90点以上が必要です。学歴は修士20点・博士30点、研究経歴は1年以上2年未満の30点から4年以上の60点まで、研究実績は申請日から5年以内の論文・特許の合算で最大60点です。研究経歴・実績がやや足りなくても、韓国語や地方居住などの加点で補う機会があります。
- 加点項目の基準：韓国語は社会統合プログラム5段階またはTOPIK 5級で最大10点（1段階・初級1段階も1点）、年間所得は5千万ウォン以上の10点から最低賃金以上の5点まで、ボランティアは申請日基準3年以内に150時間以上10点・100時間以上7点・50時間以上5点、推薦は中央行政機関の長10点・4年制大学の総長など7点・KOSDAQ上場企業の長など5点、首都圏外の地方居住は3年以上で5点（人口減少地域ならさらに5点加算）です。出入国管理法違反・刑事処罰の前歴は合算で最大10点が減点されます。
- 品行方正要件に該当すると申請は難しくなります。例えば居住（F-2-7S）段階では、申請日から5年以内の禁錮以上の刑（執行猶予含む）、3年以内の出入国管理法3回以上の違反で通告処分合計500万ウォン以上、3年以内の300万ウォン以上の罰金刑、直近3年以内の虚偽書類の提出などが欠格事由です。法違反の事実があっても欠格でない場合は、遵法市民教育の対象になることがあります。
- 生計維持能力と基本素養は別途問われず、K-STAR永住の点数表の韓国語能力・年間所得の項目審査で代替されます。優秀人材特別帰化は国籍審議委員会の審議と帰化面接を経て、国語能力や大韓民国の風習への理解などの基本素養は面接合格で認められます。
- 滞在期間はK-STAR居住（F-2-7S）が1回3年以内・最長5年です。主在留者がF-2-7Sで5年が過ぎた後に点数制居住（F-2-7）、K-STAR永住（F-5-S1）または就業資格に変更すると、家族（F-2-71）も変更後の資格に応じて変更許可を受けます。大学の選定の有無、この記事の基準日以降の改定、個別事案への適用は、管轄の出入国・外国人官署に確認してください。
- 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
- すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
- 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
- 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
- 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
- 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。
よくある質問
Q. K-STARビザトラックの対象大学はどこですか？
A. 法務部長官が選定した32校です。既存の5校（KAIST、DGIST、UNIST、GIST、UST）と新規27校で構成され、大学別の人数枠は別途制限されていません。ご自身の大学が選定されているかは、法務部の案内と大学の国際課で確認してください。
Q. 就職していなくても居住資格を受けられますか？
A. はい。K-STAR居住（F-2-7S）は、選定大学の科学技術分野の修士・博士取得者などに、就職していなくても先に付与する居住資格で、1回3年以内・最長5年です。ただし、就業制限分野に就業した事実があると要件に該当しません。
Q. K-STAR永住（F-5-S1）には何点必要ですか？
A. 200点満点中90点以上です。基本項目（学歴・研究経歴・研究実績、150点）と加点項目（韓国語・年間所得・地方居住・ボランティア・推薦、50点）で評価し、出入国管理法違反・刑事処罰の前歴は最大10点が減点されます。
Q. K-STAR居住（F-2-7S）は査証を取得して入国できますか？
A. いいえ。マニュアルには、この資格は査証発給申請の対象ではないと記されています。選定大学の修士・博士取得者などが国内で在留資格を受ける方式です。
Q. 家族も一緒に滞在できますか？
A. 配偶者と未成年の子は、居住の家族F-2-71（主在留者がF-2-7Sの場合）または永住の家族F-5-S2（主在留者がF-5-S1の場合）として滞在できます。F-2-71査証は所得要件の審査なしで単数90日で発給され、未成年の子が成人しても一定の条件で満25歳未満まで延長が許可されます。