E-7-1 農林・漁業関連管理者ビザ（14901）｜学歴要件

概要

E-7-1 農林・漁業関連管理者（職種コード14901）は、作物生産、畜産、造園、営林、伐採など林業などに関わる事業体で生産活動を企画、指揮、調整する人が、定められた学歴・経歴と賃金の基準を満たした場合に取得できる在留資格です。

導入できる職業の例は、農林企業の管理者、漁業企業の管理者、認証評価の管理者の3つです。どれに当たるかで、学歴・経歴の基準と、雇用推薦書を出す省庁が変わります。

農林企業の管理者には別の要件が付きます。漁業企業の管理者と認証評価の管理者は、一般基準がそのまま適用されます。

賃金面では、専門人材（E-7-1）は2026年の告示額で年3,112万ウォン以上が必要です。あわせて、この管理者職種は原則として、その企業の本社で運営部署を担う人に限られ、運営部署の現況や独立性、一般職員の数、外国人管理者の賃金水準などが審査で見られます。

一目でわかる要点

活動範囲

• 活動の範囲は、作物生産、畜産、造園、営林、伐採など林業などに関わる事業体で、生産活動を企画、指揮、調整する業務です。
• 農林企業の管理者は、導入できる職業の例の最初に挙げられており、この職業には学歴・経歴の別要件が付きます。
• 導入できる職業の例には漁業企業の管理者も入っています。この職業の学歴・経歴は一般基準で判断されます。
• 認証評価の管理者も導入できる職業の例ですが、雇用推薦書を出す省庁は別に書かれていません。
• 管理者は原則として、企業の本社で運営部署を担う管理者に限られるため、そうしたポストの管理者がこの職種の活動範囲に入ります。

該当者

• 農林企業の管理者の別要件は、次の2つのうちいずれかです。1つは導入職種と関連性のある分野の修士以上の学位、もう1つは関連性のある分野の学士学位に加えて、その分野での3年以上の経歴です。
• 漁業企業の管理者と認証評価の管理者には、別要件はなく一般基準が適用されます。学位だけなら修士以上、学位と経歴なら学士＋1年以上、経歴だけなら5年以上で、いずれも導入職種と関連性のある分野であることが必要です。
• 農林企業の管理者は、別要件を満たす必要があります。なお、国内大学の卒業（見込み）者の特例は、学士以上の学位を持つ人について、雇用の必要性などが認められた場合に専攻を問わず許容する制度です。学位を取った学校は高等教育法上の大学・産業大学・教育大学・専門大学である必要があり、遠隔大学・技術大学・各種学校は含まれません。
• 雇用する側は、作物生産、畜産、造園、営林、伐採など林業などに関わる事業体で、税金の滞納がなく、通常どおり運営されている必要があります。

提出書類

• 外国から来る管理者本人が自分で出す書類は、雇用契約書、旅券の写し、半名刺判のカラー写真1枚に、学位証・経歴証明書・資格証といった資格の立証書類を加えたものです。
• 農林企業の管理者の場合、導入職種と関連性のある分野の修士以上の学位証、または関連性のある分野の学士の学位証とその分野での3年以上の経歴を示す経歴証明書が中心の立証書類になります。
• 海外で取得した証明書類は、韓国語か英語に訳したものを添えます。中でも肝心な書類は、領事館での公証かアポスティーユで認証を受けてから出します。
• 雇用企業側では、雇用企業などの設立関連書類、招請事由書などの雇用の必要性を示す書類、国税完納証明書、地方税の納税証明が必要です。雇用推薦書は中小企業所属の管理者にだけ徴求でき、大企業の管理者は免除です。
• 契約書には、年俸（月の給与総額）とあわせて、1日と1か月の勤務時間をはっきり示します。最低賃金違反を防ぐための決まりです。

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 雇用推薦書とは、外国人を雇う必要があることを示す書類を指します。発行対象や発行省庁などは職種ごとの審査基準で決まっています。この職種では、農林企業の管理者は農林畜産食品部長官（経営人力課）、漁業企業の管理者は海洋水産部長官（養殖産業課）と定められています。
• 韓国標準職業分類コードとは、職種を区別するために付ける数字を指します。小分類は3桁、細分類は4桁、細細分類は5桁で、農林・漁業関連管理者の14901は細細分類の単位です。
• 勤務先の変更・追加の届出とは、勤務先を変更・追加するとき、事由が生じた日から15日以内に出入国・外国人官署へ届け出ることを指します。本人の責任による解雇や途中退職の場合は、元の雇用主の移籍同意がなければ、この届出の対象から外れます。ただし、新しい勤務先で求められる資格要件を満たしていることが条件です。
• 大企業所属の管理者なら、雇用推薦書の提出は免除されます。推薦機関が決まっている職種でも、求められるのは中小企業所属の管理者に限られ、両者の線引きは中小企業基本法令によります。
• 賃金要件の特例（70％）は、次の3つの条件をすべて見ます。第一に、中小企業・ベンチャー企業・首都圏以外の中堅企業の所属であること。第二に、前年度の1人当たりGNIの80％以上の賃金要件が適用される職種に就く予定であること。第三に、国内の企業・事業体で特定活動（E-7）の在留資格で勤務した経歴がないか、3年以下であること。満たせば最長3年間は70％以上が適用され、満3年が過ぎると80％以上に戻ります。
• 農林企業・漁業企業が外国人の管理者を招へいしたり在留を延長したりするとき、VISAS KOREA（ビジョン行政士事務所）がお手伝いする業務は次のとおりです。職業の類型を確認し、合う推薦省庁と学歴・経歴の証明を揃えるところから始めます。
• 特定活動（E-7-1）査証発給認定申請代行
• 在留資格変更許可申請の代行
• 在留期間更新許可申請の代行
• 雇用推薦書の準備支援
• 個別の案件は管轄の出入国・外国人官署の判断が必要ですので、申請前に要件を満たしているかをご確認ください。
• 関連職種の記事：E-7-1 製品生産関連管理者 ビザ、E-7-1 営業・販売関連管理者 ビザ、E-7-1 生命科学専門家 ビザ。対象職種の全体像はE-7 対象職種の一覧でご確認いただけます。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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