韓国F-2-7点数制
居住ビザ 完全ガイド
合格点80点の取り方

韓国のF-2-7（点数制優秀人材）居住ビザは、年齢・学歴・韓国語能力・年間所得の4項目を数値化し、合計80点以上で取得できる長期在留資格です。このページでは2026年最新の公式点数表をもとに、日本人申請者が効率よく合格点を達成するための全情報を解説します。

F-2-7ビザとは — 韓国長期居住ビザの仕組みと日本人受験者の傾向

F-2-7ビザ（出入国管理法施行令別表1の2 第27号、点数制優秀人材）は、韓国政府が定める点数評価制度に基づき、一定の基準を満たした外国人に付与される居住資格です。就労・就学・経済活動に幅広い裁量が与えられ、一度取得すれば更新も比較的容易なため、韓国長期在住を目指す外国人にとって非常に魅力的なビザカテゴリとなっています。

F-2-7の最大の特徴は、スポンサー（雇用主）なしで申請できる点です。就労ビザ（E-7など）では雇用主の招請状や契約書が必要ですが、F-2-7は個人の客観的な評価スコアだけで申請が可能です。このため、フリーランサー・起業予定者・配偶者が韓国人でない外国人でも申請の選択肢となります。

日本人申請者の特徴と傾向

日本人申請者の多くは、以下のパターンで申請を検討しています。

• 韓国企業に就職中のE-7・D-7保持者が、雇用主に縛られない在留資格を求めてF-2-7に切り替えるケース
• 韓国留学（D-2）修了後に就職先を探しながら長期在留を維持したいケース
• 日韓間でリモートワーク中の高所得者が、韓国での定住を希望するケース
• 50代以上で年齢点数が低いが、所得・学歴・韓国語で補完しようとするケース

日本人は学歴・所得において比較的高い水準を持つ申請者が多い反面、TOPIK（韓国語能力試験）の点数が低い傾向があります。韓国語学習への早期投資が合格への近道です。

2026年最新：F-2-7点数表（年齢・学歴・韓国語・所得）完全版

F-2-7の評価は大きく3つのブロックで構成されます。

以下は2026年基準の公式点数表です。各項目の詳細は後述のセクションで解説します。

年齢点数の計算：25〜29歳が最高得点、最大25点

年齢点数は申請日時点の満年齢で判定されます。25歳〜29歳が最大の25点を獲得できる年齢帯です。年齢だけは自分でコントロールできないため、申請のタイミングを早めることが重要です。

年齢点数の戦略的活用

29歳の誕生日を間近に控えている場合は、申請を早めることで25点を維持できます。一方、40代以上の申請者は年齢点数が低くなりますが、年間所得が5,000万ウォン以上あれば40〜45点の所得点数で十分補完できます。

学歴点数の計算：大学院・大卒・短大別の取得点数

学歴点数は最大25点で、取得した最高学歴と専攻が理工系かどうかによって点数が変わります。理工系（STEM分野）は同じ学位でも非理工系より高い点数が与えられます。

学歴点数で気をつけるポイント

• 複数学位を持つ場合は最も高い項目のみ計算されます。博士と修士を両方持っていても「博士」の点数のみです。
• 学位の認定には、アポスティーユ取得済みの卒業証明書・学位記の原本または公証コピーが必要です。
• 日本の大学で取得した学位は、一般的に韓国の出入国管理局に認められますが、外国学歴評価書の提出を求められる場合があります。
• 大学院在学中の場合は「在学証明書」のみでは認められず、修了（卒業）が前提です。

韓国語能力（TOPIK）点数：TOPIK 5級で最大20点取得

韓国語能力点数は最大20点で、TOPIK（韓国語能力試験）または사회통합프로그램（社会統合プログラム、KIIP）の修了段階で判定されます。日本人にとって最も差がつきやすい項目であり、長期的な学習計画が合否を左右します。

TOPIKとKIIPの違い

TOPIK（韓国語能力試験）は、韓国教育部が主管する語学試験です。年3〜4回日本国内でも受験可能で、オンライン申込み後に在日韓国文化院などの試験会場で受験します。

KIIP（사회통합프로그램）は、韓国国内に在留する外国人を対象とした語学・사회適応プログラムです。韓国在住が前提となるため、日本在住の申請者には原則としてTOPIKの方が現実的です。

TOPIK受験の戦略

• TOPIK Ⅱ（3〜6級）の5級以上を目標とすることで最大20点を確保できます。
• TOPIK 5級は「복잡한 주제」（複雑なテーマ）を扱える読解・聴解・作文力が必要で、概ねN2〜N1相当の難易度です。
• 韓国在住者であれば、KIIPの方が体系的なカリキュラムで段階的に取得できます。
• 試験の有効期間は2年（申請日基準）ですので、タイミングに注意が必要です。

所得点数の計算：GNI倍率と申告所得の証明方法

所得点数は最大60点で、F-2-7の4項目の中で最も配点が高い項目です。韓国での年間所得（税申告済みの所得）を基準に評価されます。海外所得（日本での給与など）は原則として認められません。

所得の証明書類

所得点数を申請する際に必要な主な書類は以下のとおりです。

• 원천징수영수증（源泉徴収令状）：雇用主が発行する前年度の給与所得証明書。最も一般的な証明書類です。
• 소득금액증명서（所得金額証明書）：국세청（国税庁）홈택스で発급できる公式証明書。直近1年分の確定申告（종합소득세신고）をしていることが前提です。
• 사업소득 관련 서류：フリーランス・自営業者の場合は、종합소득세 신고서（総合所得税申告書）および관련 증빙 서류（関連証憑書類）が必要です。

「GNI倍率」の考え方（参考）

公式の点数表は金額（ウォン）で区分されていますが、法務部の内部ガイドラインでは1人当たりGNI（国民総所得）の倍率が参照基準として用いられることがあります。2026年の韓国1人当たりGNIは約4,200〜4,400万ウォン程度が見込まれており、GNI×2倍（約8,400〜8,800万ウォン）以上が高スコア帯に相当します。実際の申請では必ず金額基準（ウォン）で確認してください。

加点項目（最大40点）：社会統合プログラム・韓国留学・資格等

基本の130点に加え、最大40点の加算点が加算されます。複数の加点項目に該当する場合でも、同一カテゴリ内では最高点の項目のみ採点されます（合算はできません）。

日本人が最も活用しやすい加点項目

日本人申請者にとって現実的に取得しやすい加点項目は以下のとおりです。

• 優秀大学学士（20点）：東京大学・京都大学・大阪大学・早稲田大学・慶應義塾大学など、QS Top 500に入る日本の大学を卒業した場合に適用されます。対象校リストは法務部のホームページで確認できます。
• 韓国国内大学修士（15点）：韓国の大学院を修了した場合に適用。留学経験者には大きなアドバンテージになります。
• 社会統合プログラム（KIIP）5段階修了（10点）：韓国在住者であれば無料で受講できます。TOPIK 5級の代替にもなります（韓国語点数20点）。
• 社会奉仕活動（最大7点）：ボランティア活動3年以上で7点。在韓中のボランティア記録が証明できれば加点されます。

減点項目（最大−70点）と審査での注意事項

F-2-7には基本点数・加点だけでなく、減点制度も設けられています。申請日より3年以内の刑事処罰や出入国管理法違反が主な減点要因です。最大減点幅は−70点です。

刑事処罰による減点

出入国管理法違反による減点

資格即時剥奪（결격사유）

以下のいずれかに該当する場合は、点数にかかわらず申請が認められません。

出入国違反歴の事前確認

申請前に、出入国·외국인청（出入国・外国人庁）の「외국인 민원24」または行政士を通じて、自身の在留記録・違反歴を事前照会することを強くお勧めします。過去の超過滞在・불법취업（不法就労）記録は減点または資格剥奪につながります。

F-2-7から永住権（F-5）への移行条件と申請タイミング

F-2-7ビザを取得した後、一定の条件を満たすとF-5（永住）ビザへの変更申請が可能です。F-5は在留制限がなく、更新も不要な最上位の在留資格です。

F-2-7からF-5（F-5-11）への主な移行条件

• F-2-7保持期間中に犯罪歴・出入国違反歴なし
• 継続した就労（または사업소득신고）実績があること
• 韓国語：TOPIK 4級以上または社会統合プログラム修了
• 一定の納税実績（건강보험·국민연금 등）があること
• F-2-7取得後に3〜5年以上の滞在実績を積んでいること（審査により異なる場合があります）

申請タイミングのポイント

F-2-7取得後すぐにF-5への変更申請はできません。一般的にはF-2-7での在留実績を3年〜5年積んだ後が目安とされています。ただし、審査基準は個々のケースにより異なるため、行政士に事前評価を依頼することを推奨します。

비전행정사사무소の点数分析・書類準備サービス

비전행정사사무소（VISION Administrative Attorney）は、ソウル中区に拠点を置く行政士事務所です。2018年以降、1,000件以上のビザ・在留・永住申請をサポートしてきた実績を持ちます。F-2-7申請においては、以下の専門サービスを日本語で提供しています。

무료 점수분析（無料点数診断）

ご自身の年齢・学歴・TOPIK成績・所得情報をカカオトーク・LINE・WhatsApp等でお知らせいただくと、現時点の推定スコアと合格可能性を無料で診断します。80点に届いていない場合は、どの項目をいつまでに強化すれば合格ラインに達するか、ロードマップを提示します。

서류준비 대행（書類準備代行）

F-2-7申請に必要な書類は多岐にわたります。日本発行の証明書類（卒業証明書・成績証明書等）のアポスティーユ取得から韓国語翻訳・公証まで、ワンストップでサポートします。

출입국 동행（出入国同行）

申請当日の出入国・外国人庁への同行サービスも提供しています。窓口対応・書類確認・補完要求対応まで担当行政士が対応します。

신청 후 관리（申請後のフォローアップ）

申請受付後の進捗確認、補完書類の追加提出対応、許可後の在留管理まで継続してサポートします。不許可となった場合は不許可理由の分析と再申請戦略の提案を行います。

よくある質問（FAQ）