E-7-1 建設・鉱業関連管理者ビザ（1411）

概要

E-7-1の建設・鉱業関連管理者（1411）は、建設・鉱業に関わる活動を企画・指揮・調整する管理者として働きたい外国人が、一般の学歴・経歴基準と年3,112万ウォン以上の賃金要件を満たせば得られる在留資格です。

建設の側は、地盤造成とそれに関わる発破、試掘と掘削、整地などの土工事、および建設用地での各種建物・構築物の新築・増築・改築、修理・補修・解体などにかかわる活動を、企画・指揮・調整する仕事です。鉱業の側は、石炭、石油、天然ガス、金属・非金属鉱物の採掘・採取などにかかわる活動を、企画・指揮・調整する仕事です。

対象となる職業の例は、建設業の建設部門の管理者と、鉱業の生産部門の管理者の二つです。雇用推薦書の発行機関は、建設業の建設部門の管理者に限って国土交通部長官（建設産業課）が記載されており、鉱業側の機関は記載されていません。

学歴・経歴は一般基準で、この職種に固有の付加条件はありません。賃金は年3,112万ウォン以上が必要で、建設側でも鉱業側でも、原則として本社の運営部門の管理者に限られます。その運営部門の状況や独立性、一般職員の数、外国人管理者の賃金水準なども合わせて審査されます。

一目でわかる要点

活動範囲

• 地盤造成とそれに関わる発破、試掘・掘削、整地などの土工事の活動を企画し、指揮し、調整する業務
• 建設用地での各種建物・構築物の新築・増築・改築、修理・補修・解体などにかかわる活動を企画し、指揮し、調整する業務
• 石炭、石油、天然ガス、金属・非金属鉱物の採掘・採取などにかかわる活動を企画し、指揮し、調整する業務
• 勤務先を変更・追加する際、変更・追加先の資格要件を備えていれば、届出事由が生じた日から15日以内に管轄の出入国・外国人官署へ届け出る事後届出となります。本人の責めによる解雇・中途退職で元の雇用主の移籍同意を得られなかった人は対象外です

該当者

• 建設業の建設部門の管理者として働く外国人。土工事や、建設用地での建物・構築物の新築・増築・改築、修理・補修・解体などにかかわる活動を、企画・指揮・調整するポジションです
• 鉱業の生産部門の管理者として働く外国人。石炭、石油、天然ガス、金属・非金属鉱物の採掘・採取などにかかわる活動を、企画・指揮・調整するポジションです
• 導入職種と関連性のある分野の修士以上の学位、関連性のある学士学位と該当分野での1年以上の経歴、または関連性のある分野での5年以上の勤務経歴のうち、いずれかを備えた人（建設部門でも鉱業の生産部門でも同じ基準）
• 原則として本社の運営部門の管理者の職位で、年3,112万ウォン以上を受け取る人です。国内の卒業者の場合、高等教育法上の大学・産業大学・教育大学・専門大学（遠隔大学〔放送・通信・放送通信・サイバー大学〕、技術大学、各種学校は除く）を卒業した、または卒業予定の学士以上であれば、雇用の必要性などが認められるとき専攻を問わず許可され、1年の経歴要件も免除されます

提出書類

• 雇用契約書、半名刺判のカラー写真1枚、パスポートの写しは本人が準備し、学位証・経歴証明書・資格証などで資格要件を立証します
• 海外の建設会社や鉱山会社が発行した経歴証明書など国外書類には、韓国語または英語の翻訳文を付ける必要があり、そのうち主要な核心書類は領事公証やアポスティーユ確認書まで提出します
• 建設・鉱業の会社などの雇用団体が出す書類は、大きく二つに分かれます。一つは設立関係の書類、国税完納証明書、地方税納税証明、もう一つは外国人雇用の必要性を示す書類（招聘理由書、雇用推薦書など）です。招聘理由書には、外国人雇用の必要性と活用の計画、期待される効果などを具体的に書きます
• この職種は雇用推薦機関が記載されているため、建設業の建設部門の管理者については、大企業ではなく中小企業が雇用する場合に限り、国土交通部長官（建設産業課）の雇用推薦書を徴求できます。大企業が管理者を雇う場合は免除されます
• 在留期間更新許可では、所得と納税を示す書類が中心です。個人の所得金額証明（必須。税務署発行の所得金額証明書または所属会社発行の勤労所得源泉徴収簿）と雇用主の納付内訳証明、納税証明書、地方税納税証明書を出し、申請書、旅券および外国人登録証、手数料、雇用契約書、事業者登録証の写しまたは法人登記簿謄本、滞在地の立証書類（賃貸借契約書、宿所提供確認書など）も揃えます。別の在留資格から切り替える在留資格変更許可は、査証発給認定の添付書類を準用し、経歴証明書と雇用推薦書または雇用の必要性を立証する書類が加わります。建設業の建設部門や鉱業の生産部門の管理者も、同じ基準で書類を揃えます

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 雇用推薦書とは、主務省庁の長が外国人を雇う必要があると認めて出す書類を指します。この職種では、建設業の建設部門の管理者の発行機関として国土交通部長官（建設産業課）が挙げられています。
• 本社の運営部門とは、管理者の職種の審査で対象となる、その企業の本社にある運営の部署を指します。管理者職種（職種コード1212〜1522）の共通審査基準では、原則としてこの部署の管理者に限ると定められています。
• 勤務先の変更・追加の届出とは、外国人が建設会社から鉱業会社へ移るなど職場を替えたり、もう一か所増やしたりしたときに行う届出のことです。届出の期限は15日で、新しい勤務先の資格要件を備えた人が対象です。本人の責めで解雇された、または中途退職して元の雇用主の移籍同意がない場合は、届出の対象ではありません。
• 鉱業の生産部門の管理者には、雇用推薦機関が記載されていません。職種ごとに雇用推薦機関が記載されている場合、推薦書を徴求できるのは大企業ではなく中小企業勤務の管理者に限られ、大企業の管理者は徴求が免除されます。
• 賃金は年俸の総額で見られます。雇用契約書には、1日と月単位の勤務時間を必ず明記します。
• VISAS KOREA（ビジョン行政士事務所）がお手伝いする業務は次のとおりです。建設部門長や鉱業の生産部門長を迎える場合は、国土交通部の推薦書が必要かどうかの見極めから進めます。
• 特定活動（E-7-1）査証発給認定申請代行
• 在留資格変更許可申請の代行
• 勤務先の変更・追加の届出（許可）代行
• 要件・書類の事前確認（建設部門・鉱業の生産部門の管理者向け）
• 建設業は雇用推薦機関が記載され、鉱業は記載がなく、案件ごとに判断が分かれることがあります。受付の前に、管轄の出入国・外国人官署でご確認ください。
• 関連職種の記事：E-7-1 製品生産関連管理者 ビザ、E-7-1 運送関連管理者 ビザ、E-7-1 経営支援管理者 ビザ。対象職種の全体像はE-7 対象職種の一覧でご確認いただけます。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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