E-7-1 教育管理者ビザ（1312）｜学位と教員資格の要件

概要

E-7-1 教育管理者（1312）は、幼稚園や小・中・高等学校などの教育機関の業務を企画・指揮・調整する外国人が、学士以上の学位を持ち、関係法令で定められた教員などの資格と経歴の要件を満たし、所定の手続で採用された場合に取得できる在留資格です。

職種の説明は、幼稚園および小・中・高等学校（外国人学校、外国教育機関、国際学校を含む）などの教育機関の業務を企画、指揮、調整する者です。導入可能な職業の例として、小・中・高等学校の校長と教頭、幼稚園の園長と副園長が挙げられており、外国人学校、外国教育機関、国際学校も含まれます。

ほかの管理者職種とは大きく違う点があります。関連分野の修士、学士と経歴、といった一般基準は使わず、この職種だけの要件が別に決められているのです。外国人学校・外国教育機関・国際学校・英才学校などの教員は、この職種ではなく、教員（2699）という別の職種に当たります。

査証の発給と在留管理は一般基準によります。管理者職種に共通する審査項目もあり、機関の運営部署の状況や独立性、一般職員の数、外国人管理者の賃金水準などが合わせて見られます。

一目でわかる要点

活動範囲

• 幼稚園や小・中・高等学校などの教育機関の業務を企画すること
• 教育機関の業務を企画、指揮、調整すること
• 小・中・高等学校の校長や教頭、幼稚園の園長や副園長として働くのが代表的な例です。
• 外国人学校、外国教育機関、国際学校で同じ管理業務を担う場合も含まれます。
• 外国人学校・外国教育機関・国際学校・英才学校などの教員は、この職種ではなく、教員の職種（2699）として別に扱われます。
• 学校を替わる、あるいは兼務の勤務先が1つ増えると、その日を起点に15日以内、出入国・外国人官署へ届け出なければなりません。届出をする人は、替わる先・増える先の勤務先での活動に求められる資格要件を満たす必要があります。満たしていても、本人の帰責事由で解雇または途中退職し元の雇用主の移籍同意を得られなかった者は、この対象から外れます。

該当者

• 校長、教頭、園長、副園長のように教育機関の業務を企画・指揮・調整するポストに採用される予定の外国人
• 学士以上の学位を持ち、関係法令に定められた教員などの資格と経歴の要件も満たしている人
• 外国人学校、外国教育機関、国際学校が、管理者を海外から新たに迎えたい場合
• すでに韓国に適法に滞在していて、教育機関の管理者として正式に採用され、在留資格の変更を準備している人
• 学校を設立・運営する側で、外国人管理者の採用手続と書類を点検したい担当者

提出書類

• 本人分としては、旅券の写し、半名刺判（名刺の半分サイズ）のカラー写真1枚、雇用契約書が基本です。この職種では、学位証明書、教員などの資格を示す書類、経歴証明書、資格証などが中心的な証明資料になります。
• 国外発行の書類は、証明書の種類にかかわらず韓国語か英語の訳文を必ず添付します。主要な核心書類には、領事公証またはアポスティーユ確認書も求められます。
• 雇用する学校や幼稚園は、雇用団体などの設立に関する書類、外国人を雇用する必要性を立証する書類（招聘理由書、雇用推薦書など）、国税完納証明書、地方税納税証明を用意します。
• 雇用推薦書は、大学や公共機関が雇用する場合、および大企業が管理者を雇用する場合には免除されます。この職種には指定された雇用推薦機関の記載がありません。
• 所定の手続で採用された者であることは、この職種の要件の一部です。どの資料で示すかについては、特に記載がありません。

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• この職種の学歴・経歴基準は、一般の3通りの方式とは異なります。職種の特性を踏まえて別の学歴・経歴要件を定めた職種では、その要件を満たす必要があります。省庁推薦の優秀人材（専門人材に限り、年間総受領報酬が前年度の1人当たりGNIの1.5倍以上）や高所得専門職の優秀人材（GNIの3倍以上、職種を問わない）は学歴・経歴の免除が可能とされています。韓国国内大学の卒業者特例などその他の特例がこの職種で使えるかどうかは、管轄官署に確認してください。
• 賃金の目安は、専門人材について毎年公告される年3,112万ウォン以上です。教育管理者に固有の賃金基準は示されておらず、審査では賃金の水準そのものも見られます。
• 雇用する側が中小企業・ベンチャー企業・非首都圏の中堅企業の場合、低い賃金基準が適用されることがあり、条件は三つです。一つ目は、前年度の1人当たりGNIの80%以上の賃金要件が適用される職種に従事する予定であること。二つ目は、韓国国内でのE-7勤務経歴がないか3年以下であること。三つ目は、70%以上が適用されるのは最長3年までで、満3年が過ぎると80%以上になることです。企業は確認書（中小企業（小商工人）・ベンチャー企業・中堅企業）で確認される必要があり、特例の金額と公告金額が異なる場合は有利な金額を使います。
• ほかの資格から変更する場合、短期滞在、技術研修（D-3）、季節勤労（E-8）、非専門就業（E-9）、船員就業（E-10）、その他（G-1）の資格は変更が制限されます。求職（D-10）などからは、雇用機関の代表と雇用契約を結び、職種の要件を満たす必要があります。
• 教育管理者（1312）とは、幼稚園や小・中・高等学校などの教育機関の業務を企画し、指揮し、調整する人を指します。外国人学校、外国教育機関、国際学校も含まれます。
• 雇用推薦書とは、外国人を雇う必要があることを示す書類を指します。発行先や担当省庁などについては、職種ごとの審査基準が定めています。教育管理者には指定された省庁の記載がありません。
• 招聘理由書とは、学校側が外国人の管理者を迎えたい理由、任せる仕事、期待する成果などを具体的に文章にまとめた書類を指します。
• VISAS KOREA（ビジョン行政士事務所）がお手伝いする業務は次のとおりです。外国人学校や国際学校、幼稚園が校長・園長級の人材を迎える際は、学位証と教員資格、経歴の証明がこの職種の要件に合うかを申請前にまず確かめます。
• 特定活動（E-7-1）に係る査証発給認定申請手続の代行
• 在留資格変更許可の申請手続の代行
• 在留期間更新許可の申請手続の代行
• 勤務先の変更・追加に係る届出（許可）の代行
• ここで示したのは職種の基準の読み解きです。実際に申請が通るかどうかは、管轄の出入国・外国人官署が個々の事情を見て決めます。
• 関連職種の記事：E-7-1 経営支援管理者 ビザ、E-7-1 文化・芸術・デザイン・映像関連管理者 ビザ、E-7-1 その他専門サービス管理者 ビザ。対象職種の全体像はE-7 対象職種の一覧でご確認いただけます。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

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