E-7-1 その他専門サービス管理者ビザ（1390）

概要

E-7-1のその他専門サービス管理者（1390）は、市場・世論調査、海外高度人材のヘッドハンティングなどの専門サービスを提供する事業体の運営を計画・組織・指示・管理する人が、一般の学歴・経歴要件と賃金要件を満たせば取得できる在留資格です。管理者は原則として本社の運営部門の管理者に限られます。

ここでいう専門サービスとは、市場調査・世論調査や、海外の高度人材のヘッドハンティングなどのサービスです。対象となる職業の例は、市場・世論調査の管理者と、海外高度人材ヘッドハンティングサービスの管理者です。

この職種には、職種別の雇用推薦機関が記載されていません。学歴・経歴の独自要件もないため、資格要件、査証発給、在留管理などには一般基準が適用されます。大企業が管理者を雇う場合は、雇用推薦書の徴求が免除されます。

この職種は原則として本社の運営部門の管理者に限られ、審査では運営部門の状況や独立性、部門の一般職員数、外国人管理者の賃金水準などが合わせて考慮されます。賃金要件は専門人材（E-7-1）で年3,112万ウォン以上（2026年の告示額）です。

一目でわかる要点

活動範囲

• 市場調査・世論調査、海外高度人材のヘッドハンティングなどの専門サービスを提供する事業体の運営を計画し、組織し、指示し、管理する業務
• 導入可能な職業の例は、市場・世論調査の管理者と、海外高度人材ヘッドハンティングサービスの管理者です
• 対象職業の例は、市場・世論調査の管理者と、海外高度人材ヘッドハンティングサービスの管理者です
• 勤務先を替えたり増やしたりする場合、変更・追加先の勤務先で働くために必要な資格要件を満たしていれば、事前の許可は要らず、事由が生じた日から15日以内に届け出ます。ただし、本人の責めに帰すべき事由で解雇または中途退職し、元の雇用主の移籍同意を得られなかった人は届出の対象から外れ、勤務先変更許可を受けるか、査証発給認定書を申請しなければならない対象です。届出先は管轄の出入国・外国人官署（事務所・出張所）の長で、代理人による届出も認められます。元の勤務先の休業・廃業や賃金未払いなどの事由がある場合は、元の勤務先の長の同意書を、立証書類または事由書で代えることができます

該当者

• 市場調査・世論調査の管理者として働く外国人
• 海外高度人材ヘッドハンティングサービスの管理者として働く外国人
• その他専門サービス管理者（1390）も一般基準に従う職種です。関連性のある分野で5年以上働いた経歴があるか、導入職種と関連性のある分野の修士以上の学位があるか、関連性のある学士の学位に加えて当該分野の経歴が1年以上あれば、一般要件を満たします
• この職種の対象は、原則として本社の運営部門の管理者で、年3,112万ウォン以上を受け取る必要があります。国内の大学・産業大学・教育大学・専門大学（高等教育法上の大学で、遠隔大学（放送大学・通信大学・放送通信大学およびサイバー大学）、技術大学、各種学校は除く）を卒業（予定）した学士以上の人は、専攻に関係なく、雇用の必要性などが認められた場合に許可の対象となります

提出書類

• 外国人は、学位証、経歴証明書、資格証など資格要件を裏づける書類を揃え、パスポートの写し、半名刺判のカラー写真1枚、雇用契約書と一緒に出します。一般基準で示す学位と経歴は導入職種と関連性のある分野のもので、国内の大学卒業の特例など特別要件に当てはまる人は、その要件に従います
• 外国で出された書類は、必ず韓国語か英語に訳した翻訳文を付けて提出します。主要な核心書類は、領事公証かアポスティーユ確認書で裏づけます
• 雇用する会社側の準備物は、雇用団体などの設立関連書類、国税完納証明書、地方税納税証明で、これに雇用の必要性を示す書類が加わります。雇用先に税金（国税・地方税）の滞納があると招聘人の資格要件を満たさず、雇用企業の要件の充足と正常な運営かどうかも審査されます
• 外国人雇用の必要性を証明する書類として、招聘理由書や雇用推薦書などを提出します。この職種には職種別の雇用推薦機関が記載されていません。招聘理由書には、雇用の必要性、活用計画、期待効果などを具体的に書きます
• 在留期間の更新と在留資格の変更では、用意する書類が異なります。更新は、申請書、旅券および外国人登録証、手数料、雇用契約書、個人の所得金額証明（必須。税務署発行の所得金額証明書または所属会社発行の勤労所得源泉徴収簿）、事業者登録証の写しか法人登記簿謄本、滞在地の立証書類（賃貸借契約書、宿舎提供確認書など）、雇用主の納付内訳証明、納税証明書、地方税納税証明書を揃えます。D-1・D-2・D-4～D-10・E-1～E-6（E-6-2 観光振興法によるホテル業施設・遊興業所などで公演する人は除く）の在留資格で合法的に滞在している登録外国人（同伴配偶者F-3を含む）がE-7へ変更する場合は、まず申請書、旅券および外国人登録証、標準規格の写真1枚、手数料を出し、雇用契約書と経歴証明書を添えます。そこに、雇用企業などの設立書類（事業者登録証・登記簿謄本など）、納税証明書（国税完納証明書）、地方税納税証明を加え、主務部処の長の雇用推薦書または雇用の必要性を示す書類も揃えます。市場調査会社やヘッドハンティング会社のような専門サービス事業体の管理者として働く場合も、この一覧が基準です。更新でも変更でも、本社の運営部門の管理者という原則は別に審査されます

申請手続き

1. 資格要件の確認 — 現在の在留資格・経歴・学位・契約形態が要件に合うか点検します。
2. 書類準備 — 海外の公的書類は翻訳者確認書とアポスティーユ（未締結国は領事確認）を用意します。
3. 訪問予約 — HiKorea（www.hikorea.go.kr）で管轄庁の訪問を予約します（電子民願が可能な手続きはオンライン申請）。
4. 受付・手数料納付 — 統合申請書（別紙第34号様式）とともに受付し、審査手数料を納付します。
5. 審査 — 補完要求があれば期限内に提出します。
6. 結果確認 — 許可されると在留期間・資格が付与され、必要に応じて外国人登録証を再発給します。

留意事項

• 雇用推薦書の発行対象と発行部処などは、職種別の審査基準が定めています。1390には推薦機関が記載されていません。大企業が管理者を雇う場合に推薦書の徴求が免除される点は、管理者職種に共通です。
• 原則は、その企業の本社の運営部門の管理者に限るというものです。大企業か中小企業かは、中小企業基本法施行令の基準で区別します。
• 賃金は年俸総額で審査され、契約書には1日および月間の勤務時間が書かれている必要があります。
• 招聘理由書とは、外国人雇用の必要性、外国人の活用計画、期待効果などを具体的に書いて提出する書面を指します。外国人雇用の必要性を証明する書類の一つです。
• 一般職員数とは、外国人管理者が担う運営部門に属する一般の職員が何人いるかのことです。審査では、運営部門の状況、独立性、賃金水準などとあわせて考慮される項目です。
• 勤務先の変更・追加の届出とは、市場調査会社からヘッドハンティング会社へ移る場合のように、働く先が替わる、または増えるときの届出のことです。許可を待つ必要はなく、事由が発生した日から15日以内に事後に行い、移り先の資格要件を満たす人が対象です。本人の責めに帰すべき事由で解雇・中途退職し、元の雇用主の移籍同意を得られなかった人は除かれます。
• VISAS KOREA（ビジョン行政士事務所）がお手伝いする業務は次のとおりです。推薦機関が記載されていない職種なので、雇用の必要性を示す書類を整える部分に重点を置きます。
• 特定活動（E-7-1）査証発給認定申請代行
• 在留資格変更許可申請の代行
• 在留期間更新許可申請の代行
• 勤務先の変更・追加の届出（許可）代行
• 専門サービス会社の規模や部門の事情で判断が変わりうるため、受付の前に管轄の出入国・外国人官署へ個別にお問い合わせください。許可の可否はその官署が審査して決めます。
• 関連職種の記事：E-7-1 経営支援管理者 ビザ、E-7-1 保険・金融管理者 ビザ、E-7-1 営業・販売関連管理者 ビザ。対象職種の全体像はE-7 対象職種の一覧でご確認いただけます。
• 韓国内で発給・提出する書類は、別途の有効期間がなければ発給日から3か月以内のものが必要です。
• すでに提出して登録外国人記録に保管されている書類は提出を省略できます。
• 健康診断書・麻薬検査確認書・採用身体検査書などは、発給医療機関が密封した状態のまま提出します（開封不可）。
• 各種在留許可の申請時は韓国国内に滞在中である必要があり、申請後に出国すると不許可となる場合があります。
• 審査手数料は民願が受理されると返還されません。
• 出入国・外国人庁（事務所・出張所）長は審査上必要な場合、提出書類を加減できます。

よくある質問

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