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F-5 永住 · 訪問就業の同胞

F-5-14 訪問就業(H-2)永住ビザ — 4年以上の勤務要件

同じ事業所で4年以上勤務した訪問就業(H-2)同胞の永住要件と書類のご案内です。

最終更新日

F-5-14永住権は、訪問就業(H-2)資格で製造業、農・畜産業、漁業、介護人、家事補助人として働く同胞が、同じ事業所で勤務先を変えずに4年以上継続して勤務したときに申請できる永住類型で、在外同胞(F-4)に資格を変更した人も含まれます。これに加えて韓国産業人力公団などが実施する指定の技術・技能資格を取得しているか、申請時の本人の年間所得が前年度1人当たり国民総所得(GNI)の70%以上である必要があり、基本素養要件は免除されます。ビジョン行政士事務所は韓国F-5-14永住権の申請代行として、勤務期間の計算、資格証・所得書類と海外犯罪経歴証明書の準備から申請まで担当します。

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訪問就業(H-2)査証の新規発給が中断されたそうですが、今でもF-5-14永住権を申請できますか?

訪問就業(H-2)から在外同胞(F-4)に資格を変えましたが、それでもF-5-14で永住権を申請できますか?

同じ会社で働いている間に労災で数か月休みましたが、F-5-14の4年継続勤務は途切れますか?

H-2で4年以上働いて完全に出国し、また入国しましたが、F-5-14は取れますか?

F-5-14永住権で認められる技術資格はどれで、技能士でも大丈夫ですか?

韓国F-5-14永住権 申請代行 — ビジョン行政士事務所が扱う業務

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早わかり表

対象訪問就業(H-2)資格で製造業、農・畜産業、漁業、介護人、家事補助人として就業活動をしている外国国籍同胞(在外同胞(F-4)へ資格を変更した人を含む)
要件① 同一事業所で勤務先を変えずに4年以上継続勤務(賃金未払い・休廃業などで3か月以内に同業種へ移った場合、雇用継続中の労災などによる休業1年の範囲、4年勤務後に完全出国し1年以内にH-2で再入国して同じ事業所・業種で2年以上従事した場合は認められる) ② 指定の技術・技能資格の取得、または申請時の本人年間所得が前年度1人当たりGNIの70%以上 ③ 品行方正。基本素養要件は免除
手続きH-2の勤務履歴と事業所変更の有無を確認 → 資格証ルートか所得ルートかを選択 → 資格証の写しまたは所得金額証明、海外犯罪経歴証明書(発行・認証)を準備 → HiKoreaで訪問予約のうえ管轄の出入国・外国人官署に永住(F-5)への在留資格変更許可を申請 → 審査 → 永住証の発給
必要書類統合申請書(収入印紙含む)・旅券・外国人登録証・滞在地立証書類(有効な賃貸借契約書または登記事項全部証明書など)、身元保証書(신원보증서)、海外犯罪経歴証明書(免除事由がない場合、原本と公証済み翻訳)、資格証ルートなら指定技術・技能資格の立証書類、所得ルートなら税務署発行の所得金額証明(発行できない場合は勤労所得源泉徴収票・所得入金口座の証憑・事業主と申請人の誓約書)、同一事業所で4年継続勤務したことを示す資料(具体的な種類は管轄官署の案内による)
処理期間処理期間は管轄官署・受付時期・書類補完の有無により異なり、受付時にご案内します。海外犯罪経歴証明書は申請日前6か月以内の発行分のみ認められ、永住証は発給日から10年間有効です

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1. 概要

F-5-14は、訪問就業(H-2)資格で製造業、農・畜産業、漁業、介護人、家事補助人の仕事に一定期間以上従事した外国国籍同胞に付与される永住(F-5)資格です(出入国管理法施行令別表1の3第12号)。法務部は、この類型を別途の指針に基づいて審査するとしています。

なお、訪問就業(H-2)査証の新規発給は2026年2月12日付で中断されました。このページは、それ以前にH-2査証で入国してすでに国内に滞在している同胞(在外同胞(F-4)へ資格を変更した場合を含む)が対象です。

2. 資格要件

  • 訪問就業(H-2)資格で、製造業、農・畜産業、漁業、介護人、家事補助人のいずれかで就業活動をしていること
  • 同一の事業所で勤務先を変更せずに4年以上継続して勤務したこと(在外同胞(F-4)に変更した人を含む)
  • 4年の継続勤務として認められる例外:賃金未払い・休廃業など不可避な事由で3か月以内に同じ業種へ勤務先を変更した場合/雇用関係が続くなか、労災など業務上の負傷・疾病で休業した期間(1年の範囲)/4年以上勤務して完全出国した後、1年以内にH-2で再入国して同じ事業所または同じ業種で2年以上従事した場合
  • 次のいずれか:韓国産業人力公団などが実施する技術・技能資格を取得/永住申請時の年間所得が韓国銀行告示の前年度1人当たりGNIの70%以上(本人の所得のみ認定)
  • 品行方正(出入国管理法など、同胞永住に共通)。基本素養(韓国移民永住適格課程の履修・試験)の要件はF-5-14では免除されます。

3. 必要書類

区分書類備考
共通統合申請書(収入印紙含む)、旅券、外国人登録証、滞在地の立証書類(有効な賃貸借契約書または登記事項全部証明書など)すべての永住資格に共通
犯罪経歴海外犯罪経歴証明書(同胞永住の共通提出)提出省略の対象は定められた基準に従う
身元身元保証書免除対象は除く
生計(所得)納税完納の証明(納税証明書など)、税務署発行の所得金額証明所得70%基準による場合は所得金額証明、技術・技能資格による場合は資格の立証書類
4年勤務同じ事業所で4年以上継続して勤務した事実を立証する書類個別の書類は定められていないため、管轄の出入国・外国人官署に確認が必要

4. 進行手続き

  1. H-2資格・許容業種・勤務履歴(同一事業所4年以上)を確認
  2. 技術・技能資格か所得70%のどちらで満たすかを判断
  3. 共通書類と勤務の立証書類を準備(海外の公文書は認証が必要)
  4. 管轄の出入国・外国人庁を事前予約のうえ訪問して受付
  5. 審査(処理期間は受付時期や官署により異なるため個別に確認)
  6. 許可されると永住証を発給(有効期間は発給日から10年、満了前に再発給)

5. よくある質問

Q. 4年は必ず同じ事業所でなければなりませんか?
A. 同一の事業所で勤務先を変更せずに4年以上継続して勤務した場合です。賃金未払い・休廃業など不可避な事由で3か月以内に同じ業種の勤務先へ移った場合などは、継続就業と認められる例外があります。
Q. どの業種が対象ですか?
A. 対象は製造業、農・畜産業、漁業、介護人、家事補助人です。建設業はこの就業業種の一覧には含まれていません。ただし、技術・技能資格で要件を満たす場合の指定種目表には建設業の種目(産業技師以上)が含まれているため、就業業種と資格種目は分けて確認する必要があります。
Q. 技術・技能資格がないと申請できませんか?
A. 技術・技能資格を取得しているか、永住申請時の年間所得が前年度1人当たりGNIの70%以上であれば足ります。所得は本人の所得のみ認められます。
Q. 韓国語の試験や社会統合プログラムの履修は必要ですか?
A. F-5-14は基本素養要件が免除される類型です。ただし適用の有無は、申請時点の指針を管轄官署に確認してください。

状況別のご質問

結論を先に、該当する場合・しない場合、必要書類、期間の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。

訪問就業(H-2)査証の新規発給が中断されたそうですが、今でもF-5-14永住権を申請できますか?

中断されたのは2026年2月12日からの訪問就業(H-2)査証の新規発給で、それ以前にH-2査証で入国した同胞の在留管理は続いており、F-5-14の要件も現行基準にそのまま残っています。したがってH-2で製造業などに従事し、同一事業所4年以上継続勤務の要件を満たしていれば申請を検討できます。既存のH-2同胞は外国人登録時に最大3年の在留期間が与えられるため、残りの在留期間と4年に達する時期を合わせて申請時期を決めます。

訪問就業(H-2)から在外同胞(F-4)に資格を変えましたが、それでもF-5-14で永住権を申請できますか?

できます。F-5-14の「同一事業所で4年以上継続勤務」という要件は在外同胞(F-4)へ資格を変更した人も含むため、H-2の頃から同じ事業所で続けて働いていればその流れを合わせて見ます。F-4に変更した後に以前のH-2の就業先で働き続けるには在留資格外活動許可を受ける手続きがあり、その許可履歴も勤務が続いたことを示す資料として整理します。F-4で2年以上滞在し所得や資産の要件を満たしていれば、在外同胞永住(F-5-6)のほうが合うかどうかも合わせて比較します。

同じ会社で働いている間に労災で数か月休みましたが、F-5-14の4年継続勤務は途切れますか?

途切れません。雇用関係が続く中で労災など業務上の負傷や疾病により休業した期間は、1年の範囲内で勤務期間として認められます。雇用関係が続いていたことが前提なので、休業期間中も雇用が維持されていたことを示す書類を合わせて準備します。

H-2で4年以上働いて完全に出国し、また入国しましたが、F-5-14は取れますか?

条件が合えば取れます。4年以上勤務して完全出国した後、1年以内に訪問就業(H-2)資格で再入国し、同じ事業所または同じ業種で2年以上従事していれば、4年以上継続勤務したものと認められます。出国日から再入国日までが1年を超えていればこの特例に当たらないため、出入国記録から確認します。

F-5-14永住権で認められる技術資格はどれで、技能士でも大丈夫ですか?

韓国産業人力公団などが実施する技術・技能資格のうち、F-5-14用に指定された種目と等級である必要があります。指定リストは製造業(機械・材料・電気電子・建設・繊維・環境エネルギーの職務分野)、建設業、農業、漁業ごとに種目が定められ、等級は大半が産業技師(산업기사)以上、一部の設計・加工種目は技師(기사)以上なので、技能士(기능사)の等級はリストにありません。例えば溶接、自動車整備、電気、空調冷凍機械、有機農業、水産養殖は産業技師以上が基準です。該当資格がなければ本人所得GNI 70%のルートになります。

F-5-14の所得要件GNI 70%はどの年の所得で見て、配偶者の所得も合算できますか?

合算できません。F-5-14の所得ルートは申請人本人の所得だけを認め、申請日が属する年の前年1年間の所得を、韓国銀行が発表した前年度1人当たり国民総所得(GNI)の70%と比べます(前年度GNIが未発表なら前々年度基準)。所得税を納めた所得だけが認められますが、勤労所得控除で所得税が生じなかった勤労所得は認められます。ウォン建ての基準額は毎年変わるため、申請時点で発表されているGNIで計算します。

年初で昨年の所得金額証明がまだ発行されませんが、F-5-14を申請するには何を出しますか?

申請日に所得金額証明などの公的書類を発行できない場合は、勤労所得源泉徴収票、その所得が入金された口座の証憑、事業主(雇用主)と申請人の誓約書をすべて出す例外があります。ただし提出書類を信頼しにくいと判断されると公的証明を出すまで決定が保留されることがあり、許可後の照合で不一致なら永住資格が取り消されることもあります。そのため、公的書類を待つか例外書類で出すかを先に決めます。

F-5-14申請で本国から取り寄せる犯罪経歴証明書は、どれをどう認証して出せばいいですか?

国籍国の証明書(直近5年以内に1年以上連続して住んだ第三国があればその国のものも)を、申請日前6か月以内の発行分で提出します。中国は発行機関・様式が統一されていないため、派出所発行分を含め犯罪経歴証明に相当する文書が認められ、アポスティーユ条約加盟国ならアポスティーユを、非加盟国ならその国に駐在する大韓民国公館の領事確認を受けます。原本と公証済み翻訳を出すのが原則ですが、犯罪経歴がない場合は翻訳文・翻訳者確認書(申請人本人は不可)・翻訳者の身分証の写しで代えられます。

韓国で罰金刑を受けたことがあると、F-5-14永住権は不許可になりますか?

罰金を納めた日から3年が経っていなければ、品行方正要件を満たさないとされます。F-5-14も同胞永住の共通基準で品行方正を審査し、禁錮以上の実刑は執行終了などから5年、直近3年間に出入国管理法違反で500万ウォン以上の反則金または合計700万ウォン以上も制限事由です。期間が過ぎていても、申請日から直近10年以内に韓国の法令違反があれば許可前に遵法市民教育の対象になることがあります。

韓国F-5-14永住権の申請書類をまとめると、何を準備すればいいですか?

共通書類として統合申請書(収入印紙含む)、旅券、外国人登録証、申請日時点で有効な賃貸借契約書や登記事項全部証明書などの滞在地立証書類、身元保証書、海外犯罪経歴証明書(免除事由がない場合)を出します。これに資格証ルートなら指定技術・技能資格の立証書類を、所得ルートなら税務署発行の所得金額証明を加え、同じ事業所で4年継続勤務した事実を示す資料を添えます。勤務立証資料の具体的な種類は管轄官署の案内に合わせて整えます。

F-4に変えて2年以上経ちましたが、F-5-6とF-5-14のどちらで永住権を申請すべきですか?

所得水準と勤務履歴によって選びます。在外同胞永住(F-5-6)は在外同胞(F-4)で2年以上継続滞在し、年間所得が前年度1人当たりGNI以上(同居家族と合算する場合は本人所得が基準額の50%以上)か、純資産など他の要件のいずれかを満たす場合で、F-5-14は同一事業所4年以上の勤務に加え、指定技術・技能資格または本人所得GNI 70%以上があれば足ります。本人所得がGNIには届かないが70%を超え、一つの事業所で長く働いていればF-5-14が、家族の所得や資産で基準を満たすならF-5-6が合う可能性があるため、二つの要件を並べて比較します。

F-5-14永住権を取ったら、製造業以外の業種でも働けますか?

永住(F-5)は韓国での滞在と就業活動が自由な資格なので、訪問就業(H-2)のように定められた就業活動範囲の中でしか働けないという制限から外れます。永住証は発給日から10年間有効で、満了前に再発給を受ける必要があり、期限を過ぎると過料の対象になります。

F-5-14永住権を取った後、長く海外にいると永住資格はなくなりますか?

出国した日から2年以内(再入国免除期間)または再入国許可期間内に戻らなければ、永住資格を失います。感染症・天災、突然の病気・事故、航空便の欠航・遅延で超過が10日以内といった、やむを得ない事由で遅れた場合は、永住資格へ在留資格を変更できる例外があります。2年を超える出国予定があるなら、出国前に再入国許可が必要かどうかを確認してください。

用語の説明

訪問就業4年以上 製造業等勤務者(F-5-14, 방문취업 4년 이상 제조업종 등 근무자)
訪問就業(H-2)で製造業・農畜産業・漁業・介護人・家事補助人として働き、同じ事業所で4年以上継続勤務した同胞が取得する永住(F-5)の細分類型です。
訪問就業(H-2, 방문취업)
外国国籍同胞が定められた就業活動範囲で働ける在留資格で、2026年2月12日から査証の新規発給が中断されました。
在外同胞(F-4, 재외동포)
同胞在留資格の統合により、すべての国の同胞に同じ基準で与えられる在留資格で、H-2から変更した人もF-5-14の対象に含まれます。
指定技術・技能資格(지정 기술·기능 자격)
韓国産業人力公団などが実施する資格のうち、F-5-14用に産業・種目・等級(大半は産業技師以上)が定められた資格です。
1人当たり国民総所得(GNI, 1인당 국민총소득)
韓国銀行が毎年発表する指標で、F-5-14の所得ルートは本人の年間所得が前年度GNIの70%以上であることが必要です。
所得金額証明(소득금액증명)
税務署が発行する、所得と納付した所得税が記載された公的証明で、所得要件の基本となる証憑です。
海外犯罪経歴証明書(해외범죄경력증명서)
国籍国(該当すれば第三国)の権限ある機関が発行する犯罪経歴の証明で、申請日前6か月以内の発行分にアポスティーユまたは領事確認を受けて出します。
永住証(영주증)
永住資格を得た人に発給される証で、発給日から10年間有効、満了前に再発給を受ける必要があります。

事務所情報

事務所名
ビジョン行政士事務所(비전행정사사무소 · VISAS KOREA)
代表行政士
Alex Lee(이원중)
資格
韓国の行政士(행정사)— 出入国・在留申請書類の作成と委任による申請代行
業務範囲
ビザ(査証発給認定書・在留資格変更・延長)、永住(F-5)、外国人投資法人・支店・連絡事務所の設立、出入国違反審査・入国規制への対応
対応言語
韓国語、英語、中国語、日本語
所在地
ソウル中区退渓路324号 成宇ビル3F(04614)
相談時間
平日 09:30~17:30(韓国時間)

このようなお客様からご依頼いただいています

  • 訪問就業(H-2)で同じ工場に4年以上勤めた同胞の労働者
  • H-2から在外同胞(F-4)へ変更した後も同じ事業所で働く同胞
  • 農・畜産業や漁業の事業所で長く勤めた同胞
  • 介護人・家事補助人として一か所で長く働いた同胞
  • 産業技師の資格を取って永住を準備する同胞の労働者

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