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F-5 永住 · 外国国籍同胞

F-5-6・F-5-7 在外同胞永住ビザ — 申請要件と必要書類

在外同胞(F-4)で2年以上滞在した人(F-5-6)と国籍取得要件を満たす同胞(F-5-7)の永住要件と書類のご案内です。

最終更新日

F-5-6は在外同胞(F-4)の資格で韓国に2年以上継続して滞在し、所得・年金・財産・交易実績・投資・在外公館長の推薦のいずれかを備えた同胞が、F-5-7は国籍法上の一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復の要件を備えた外国国籍同胞が取得する永住(F-5)資格です。どちらも品行方正の審査を受け、海外犯罪経歴証明書を共通で提出し、どの要件で申請するかによって立証書類が大きく変わります。ビジョン行政士事務所は韓国F-5-6・F-5-7永住権の申請代行として、区分の判断から書類準備・申請まで担当します。

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F-4在外同胞ビザで韓国に2年以上住んでいますが、F-5-6とF-5-7のどちらで永住権を申請すべきですか?

F-5-6の所得要件は夫や妻の所得と合わせて満たせますか?

F-5-6を財産要件で申請する場合、家と預金はどう計算し、どんな書類を出しますか?

海外で年金を受け取っている60代の在外同胞ですが、F-5-6を年金要件で申請するには何が必要ですか?

韓国企業と輸出入取引をしている同胞経営者ですが、F-5-6の交易実績要件はどう立証しますか?

F-5-6・F-5-7 在外同胞永住権 申請代行 — ビジョン行政士事務所が扱う業務

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早わかり表

対象在外同胞(F-4)の資格で2年以上継続して滞在した同胞(F-5-6)、国籍法による国籍取得要件(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)を備えた外国国籍同胞(F-5-7)。地域特化同胞(F-4-R)として推薦地域に居住してきた同胞は地域特化型在外同胞永住(F-5-6R)
要件F-5-6はいずれか一つ:① 年間所得が前年度1人当たりGNI以上 ② 60歳以上で海外年金の年額がGNI以上 ③ 前年度の財産税納付50万ウォン以上、または本人名義の純資産が平均純資産以上 ④ 韓国企業との年間交易20億ウォン以上 ⑤ 米ドル50万ドル以上の投資 ⑥ 在外公館長が推薦した同胞団体・法人企業の代表(基本素養は免除)。F-5-7:帰化区分ごとの国籍取得要件と基本素養・生計維持(国籍回復・特別帰化の要件者は免除)。共通:品行方正
手続きF-5-6・F-5-7・F-5-6Rの区分判断 → F-5-6は満たす要件を一つ選び、F-5-7は帰化区分を確定 → 海外犯罪経歴証明書の取得・アポスティーユ(または領事確認)・翻訳 → 要件別・区分別の立証書類準備 → 管轄の出入国・外国人官署に永住(F-5)申請 → 審査 → 永住証の発給
必要書類共通:海外犯罪経歴証明書(原本と公証翻訳)。F-5-6の要件別:所得金額証明/年金証書の写し・年金入金通帳/不動産登記簿謄本・売買・賃貸借契約書・財産税納税内訳証明または伝貰・月貰契約書・信用情報照会書/在職証明書・登記簿謄本または事業者登録証・輸出入実績証明書・年間納税証明/外国人投資企業証明書など国内投資の証憑/在外公館長の推薦書。F-5-7:申請書、旅券・本国身分証の写しなど同胞であることの立証書類、外国人登録証(居所申告証)、永住適格課程の修了証または永住適格試験の合格証、生計維持能力の立証書類(国籍回復・特別帰化の対象者は免除)と、帰化区分ごとの家族関係・親子関係・婚姻・除籍の書類
処理期間処理期間は管轄官署と受付時期によって異なり、受付時にご案内します。財産要件の資産は取得日から申請日まで6か月以上保有している必要があり、海外犯罪経歴証明書は申請日前6か月以内に発給されたものに限られます。永住証の有効期間は発給日から10年です

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1. 概要

F-5-6は在外同胞(F-4)資格で大韓民国に2年以上継続して滞在している人、F-5-7は外国国籍同胞で、国籍法に基づく国籍取得要件を満たす人に付与される永住(F-5)資格です(出入国管理法施行令別表1の3第4号・第5号)。両類型とも、外国国籍同胞向けの別途の指針が適用されます。

一般永住(F-5-1)と異なり、F-5-6は所得のほか、年金・財産・交易実績・投資・同胞団体の代表の推薦のいずれか一つを備えれば足り、基本素養の要件は免除されます。F-5-7は、帰化の類型(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)によって追加書類が異なります。

2. 資格要件

  • F-5-6:在外同胞(F-4)資格で2年以上継続して滞在(国内居所申告をした場合は、国外で居住した期間も2年以上の継続滞在期間に含む)
  • F-5-6は次のいずれかを満たすこと:年間所得が前年度の1人当たりGNI以上(同居家族と合算する場合は申請人の所得が基準額の50%以上)/海外から年金を受け取る60歳以上で、年間年金額が前年度の1人当たりGNI以上/前年度の財産税納付実績が50万ウォン以上、または本人名義の純資産が前年度「家計金融・福祉調査」の平均純資産以上/大韓民国の企業との年間交易実績が20億ウォン以上/米貨50万ドル以上の投資/居住国政府が公認した同胞団体の代表または法人企業の代表として、在外公館長の推薦を受けた人
  • F-5-7:外国国籍同胞で、国籍法上の国籍取得要件を満たす人。社会統合プログラムの韓国移民永住適格課程の履修証または試験の合格証と、生計維持能力の立証書類を提出し、国籍回復・特別帰化の対象者はこの二つが免除
  • 品行方正(出入国管理法など、同胞永住に共通)。F-5-6は基本素養の要件が免除され、生計維持能力も、交易実績20億ウォン・投資50万ドル・同胞団体/法人企業の代表の推薦に当たる場合は免除
  • 家族の滞在:従来F-5-7申請者の配偶者・未成年の子に付与していた訪問同居(F-1-72)は廃止され、家族との同居を希望する場合は、申請者が在外同胞(F-4)に変更した後、家族に同伴(F-3)が付与されます。

3. 必要書類

区分書類備考
共通(すべての永住)統合申請書(収入印紙含む)、旅券、外国人登録証、滞在地の立証書類、身元保証書(免除対象者を除く)同胞永住は海外犯罪経歴確認書も共通提出
F-5-6 所得所得金額証明(税務署発行)同居家族と合算する場合、申請人の所得が基準額の50%以上
F-5-6 年金年金証書(写し)、年金の入金通帳60歳以上、年間年金額が前年度の1人当たりGNI以上
F-5-6 財産不動産登記事項証明書、売買契約書、賃貸借契約書、財産税納税内訳証明など財産税50万ウォン以上、または平均純資産以上
F-5-6 交易・投資・推薦在職証明書・登記事項証明書または事業者登録証・輸出入実績証明・年間納税証明/投資の証拠書類(事業者登録証、外国人投資企業証明書など)/在外公館長の推薦書交易20億ウォン以上/米貨50万ドル以上の投資/同胞団体・法人企業の代表
F-5-7 共通申請書、旅券および本国身分証の写し(原本提示)などの同胞立証書類、外国人登録証(居所申告証)、韓国移民永住適格課程の履修証または試験の合格証、生計維持能力の立証書類国籍回復・特別帰化の対象者は履修証・生計書類が免除
F-5-7 類型別の追加一般帰化:家族関係の証明資料/簡易帰化:父または母が国民であったことの立証書類・親子関係の立証、国内居住の血族による親戚関係確認書または婚姻関連書類/特別帰化・国籍回復:基本証明書、家族関係証明書、除籍謄本、外国国籍取得関連書類(翻訳文添付)など類型別の詳細は帰化類型ごとの基準に従う

4. 進行手続き

  1. F-5-6(F-4で2年以上)かF-5-7(国籍取得要件)か、類型を確認
  2. F-5-6は所得・年金・財産・交易・投資・推薦のうち満たせる要件を選択
  3. 共通書類と類型別書類を準備(海外の公文書は認証・翻訳が必要)
  4. 管轄の出入国・外国人庁を事前予約のうえ訪問して受付
  5. 審査(処理期間は受付時期や官署により異なるため個別に確認)
  6. 許可されると永住証を発給(有効期間は発給日から10年、満了前に再発給)

5. よくある質問

Q. F-5-6は海外で暮らした期間も2年に含まれますか?
A. 国内居所申告をした場合は、国外で居住した期間も2年以上の継続滞在期間に含まれます。
Q. 所得が足りないとF-5-6は申請できませんか?
A. 所得のほか、年金、財産(財産税50万ウォン以上または平均純資産以上)、年間交易実績20億ウォン、米貨50万ドル以上の投資、同胞団体・法人企業の代表の推薦のいずれか一つを満たせば足ります。
Q. F-5-6・F-5-7も韓国語試験や社会統合プログラムが必要ですか?
A. F-5-6は基本素養の要件が免除されます。F-5-7は韓国移民永住適格課程の履修証または試験の合格証を提出する必要があり、国籍回復・特別帰化の対象者は免除です。
Q. F-5-7を申請すると、家族はどう滞在しますか?
A. 従来の訪問同居(F-1-72)は廃止されました。申請者が在外同胞(F-4)に資格を変更した後、家族に同伴(F-3)資格が付与されます。

状況別のご質問

結論を先に、該当する場合・しない場合、必要書類、期間の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。

F-4在外同胞ビザで韓国に2年以上住んでいますが、F-5-6とF-5-7のどちらで永住権を申請すべきですか?

備えている要件によって選びます。F-4で2年以上継続して滞在し、所得・年金・財産・交易実績・投資・在外公館長の推薦のいずれかを立証できればF-5-6で、F-5-7はF-4の滞在期間ではなく国籍取得要件(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)を備えているかで判断します。F-5-6は基本素養要件が免除されますが、F-5-7は国籍回復・特別帰化の要件者でなければ永住適格課程の修了証または永住適格試験の合格証と生計維持能力の書類が必要です。どちらも海外犯罪経歴証明書は共通で準備します。

F-5-6の所得要件は夫や妻の所得と合わせて満たせますか?

合算できますが、申請人本人の所得が年間所得要件の基準額(前年度1人当たりGNI)の50%以上である必要があり、申請人が未成年の子を養育している場合はこの50%基準の例外です。合算できる家族は、所得算定期間の初日から申請日まで生計を共にした配偶者(事実婚を除く)・子・父母(配偶者の父母を除く)で、所得税を納めた所得のみ認められます。所得算定期間は申請日が属する年の前年で、所得主体ごとに税務署発行の所得金額証明を提出します。

F-5-6を財産要件で申請する場合、家と預金はどう計算し、どんな書類を出しますか?

前年度の財産税納付実績が50万ウォン以上、または住宅・伝貰保証金・預貯金など本人名義の純資産が前年度の家計金融・福祉調査の平均純資産以上であれば該当します。資産は取得日から申請日まで6か月以上継続して保有し、許可まで価値が維持されている必要があり、不動産は公示価格または市中銀行の公表相場で評価します。不動産登記簿謄本・売買契約書・賃貸借契約書、財産税納税内訳証明または伝貰・月貰契約書、信用情報照会書などを提出します。

海外で年金を受け取っている60代の在外同胞ですが、F-5-6を年金要件で申請するには何が必要ですか?

60歳以上で、海外から受け取る年間年金額が韓国銀行告示の前年度1人当たりGNI以上であれば、F-5-6の年金要件に該当します。年金証書の写しと年金が入金される通帳を提出します。この要件も在外同胞(F-4)として2年以上継続滞在していることが前提で、品行方正の審査と海外犯罪経歴証明書の提出は同じく適用されます。

韓国企業と輸出入取引をしている同胞経営者ですが、F-5-6の交易実績要件はどう立証しますか?

韓国企業との年間交易実績が20億ウォン以上であればF-5-6の要件に該当し、この場合は生計維持能力の要件が免除されます。在職証明書、法人登記簿謄本または事業者登録証の写し、船荷証券やインボイスなどの輸出入実績証明書、年間納税証明書を提出します。基本素養要件はF-5-6全体で免除されるため、別途準備は不要です。

韓国に50万米ドル以上投資した在外同胞は、どの書類でF-5-6を申請しますか?

韓国に米ドル50万ドル以上を投資していればF-5-6の要件に該当し、生計維持能力の要件も免除されます。事業者登録証の写しまたは登記簿謄本、事業所と住宅の賃貸借契約書、外国人投資企業証明書など国内投資の証憑を提出します。50万ドルの投資に加えて韓国国民5人以上の雇用が求められる高額投資者永住(F-5-5)とは別の区分です。

海外の韓人同胞団体で会長を務めましたが、在外公館長の推薦でF-5-6永住権を取れますか?

居住国政府が公認した同胞団体の代表(過去3年間に代表として活動した人を含む)または法人企業の代表で、在外公館の長が推薦すればF-5-6の要件に該当し、生計維持能力の要件も免除されます。中心となる書類は在外公館長の推薦書で、その団体が居住国政府の公認を受けているかをまず確認します。

韓国の在外同胞永住権(F-5-6・F-5-7)申請では、どの国の犯罪経歴証明書が必要ですか?

国籍国の証明書を提出し、申請日基準で直近5年以内に1年以上連続して居住した第三国があればその国の証明書も提出します。申請日前6か月以内の発給分で、アポスティーユ条約加盟国はアポスティーユ、非加盟国はその国に駐在する韓国公館の領事確認を受け、原本と公証翻訳を提出します。申請日まで韓国に10年以上継続して合法滞在している場合(6か月以上連続の海外滞在なし)や、以前の査証発給・資格変更の際に提出済みでその後6か月以上海外に滞在していない場合は免除されることがあります。

F-5-7を一般帰化の要件で申請する場合、共通書類のほかに何を出しますか?

家族関係登録簿など家族関係の証明資料を追加で提出します。共通書類は申請書、旅券と本国身分証の写し(原本提示)など外国国籍同胞の立証書類、外国人登録証(居所申告証)、社会統合プログラム韓国移民永住適格課程の修了証または韓国移民永住適格試験の合格証、生計維持能力の立証書類です。一般帰化の要件で申請すると修了証・生計書類の免除は適用されないため、この二つを先に用意します。

父が韓国籍だった同胞ですが、F-5-7の簡易帰化要件の書類はどう準備しますか?

父または母が韓国国民であったことを立証する書類と、親子関係の立証書類(原本提示)を提出します。さらに申請人と8親等以内で韓国に住む血族1人以上の親戚関係確認書が必要で、保証人となる親戚との家系図、関係を示す除籍謄本や族譜、保証人それぞれの再会経緯書・住民登録謄本・住民登録証の写しを準備します。韓国の親戚とやり取りした手紙、KBS離散家族結縁確認書、韓国の親戚とのDNA鑑定結果は任意で提出できます。

韓国人と結婚した外国国籍同胞がF-5-7を申請するとき、どんな婚姻書類を出しますか?

婚姻による簡易帰化の要件で申請する場合、外国国籍同胞の立証書類と結婚証の写しを提出し、韓国人配偶者の基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書・住民登録謄本・住民登録証の写しを準備します。必要に応じて婚姻の真正性を示す資料を追加で提出します。婚姻が破綻している場合は、離婚の事実が記載された婚姻関係証明書と、配偶者の有責事由が記載された判決文または公認された女性団体の確認書などを提出します。

以前韓国籍だった同胞がF-5-7を申請しますが、除籍謄本の名前が旅券と違う場合はどうしますか?

国籍回復の要件で申請する場合、申請人の基本証明書・家族関係証明書・除籍謄本、外国国籍取得に関する書類(翻訳文添付、原本持参)、市民権証書・出生証明書など家族関係の公簿を提出します。除籍謄本や基本証明書の氏名・生年月日が外国旅券と異なる場合は、外国大使館の同一人確認証明書またはNAME CHANGE証書、韓国に住む8親等以内の親戚による同一人確認の公証、本人と父母の関係立証書類のいずれかを追加します。国籍回復の要件者は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類の提出が免除されます。

独立有功者の子孫や、婚姻で帰化した親の子もF-5-7で永住権を取れますか?

特別帰化の要件に該当すればF-5-7の対象で、この場合は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類が免除されます。国籍回復した同胞の子や婚姻帰化者の子は、戸口簿・親戚関係公証書類など外国国籍同胞の立証書類、親子関係の立証書類(原本提示)、親の基本証明書・家族関係証明書・住民登録謄本・住民登録証の写しを提出します。独立有功者・国家有功者の子孫は子孫であることの立証書類と親族関係の立証書類を提出します。

地域特化型在外同胞(F-4-R)で地方に住んでいますが、永住権はいつ申請できますか?

地域特化同胞(F-4-R)に変更した後、推薦地域に4年以上継続して居住し資格を維持すれば地域特化型在外同胞永住(F-5-6R)を申請でき、既存居住者の要件でF-4-Rになった人は2年です。生計維持の所得基準は1人当たりGNIの70%に緩和されますが、基本素養は社会統合プログラム5段階以上の修了または永住用・帰化用総合評価の合格が原則です(15歳未満など免除事由あり)。推薦地域の居住立証書類、基本素養の書類または免除の立証書類、在外同胞永住(F-5-6)の共通書類を提出します。

用語の説明

在外同胞永住(F-5-6, 재외동포 영주)
在外同胞(F-4)の資格で2年以上継続して滞在し、所得・年金・財産・交易実績・投資・推薦のいずれかを備えた同胞に与えられる永住区分です。
国籍取得要件を備えた同胞永住(F-5-7, 국적취득 요건 구비 동포 영주)
国籍法による国籍取得要件(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)を備えた外国国籍同胞に与えられる永住区分です。
地域特化型在外同胞永住(F-5-6R, 지역특화형 재외동포영주)
地域特化同胞(F-4-R)として推薦地域に所定期間以上居住した同胞が、緩和された所得基準(GNIの70%)で取得する永住区分です。
在外公館長の推薦書(재외공관장 추천서)
居住国政府公認の同胞団体代表や法人企業代表がF-5-6の要件で申請する際に提出する、在外公館の長が発行する推薦文書です。
国籍回復・特別帰化(국적회복·특별귀화)
国籍法上の国籍取得の区分で、この要件を備えたF-5-7申請人は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類の提出が免除されます。
韓国移民永住適格課程(한국이민영주적격과정)
社会統合プログラムの永住用課程で、F-5-7申請人はその修了証または韓国移民永住適格試験の合格証を提出します。
1人当たり国民総所得GNI(1인당 국민총소득)
韓国銀行が毎年発表する数値で、申請日基準の前年度の値を使い、未発表の場合は前々年度の値を使います。
平均純資産(평균 순자산)
統計庁の前年度家計金融・福祉調査による世帯当たり平均純資産で、F-5-6財産要件の比較基準です。
海外犯罪経歴証明書(해외범죄경력증명서)
国籍国(該当すれば第三国)の権限ある機関が発行する犯罪経歴の証明で、アポスティーユまたは領事確認を受け、原本と公証翻訳を提出します。

事務所情報

事務所名
ビジョン行政士事務所(비전행정사사무소 · VISAS KOREA)
代表行政士
Alex Lee(이원중)
資格
韓国の行政士(행정사)— 出入国・在留申請書類の作成と委任による申請代行
業務範囲
ビザ(査証発給認定書・在留資格変更・延長)、永住(F-5)、外国人投資法人・支店・連絡事務所の設立、出入国違反審査・入国規制への対応
対応言語
韓国語、英語、中国語、日本語
所在地
ソウル中区退渓路324号 成宇ビル3F(04614)
相談時間
平日 09:30~17:30(韓国時間)

このようなお客様からご依頼いただいています

  • F-4居所証で2年以上韓国に住み、永住への切り替えを準備している同胞
  • 韓国企業と貿易取引をしている、または韓国に投資した海外同胞の経営者
  • 親が韓国籍だった、または国籍回復の対象となる外国国籍同胞
  • 海外年金を受けながら韓国に定住しようとする60歳以上の同胞
  • 人口減少地域で地域特化型在外同胞(F-4-R)として暮らす同胞家族

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