状況別のご質問
結論を先に、該当する場合・しない場合、必要書類、期間の順にまとめています。上の「ご自身の状況を選ぶ」から移動できます。
F-4在外同胞ビザで韓国に2年以上住んでいますが、F-5-6とF-5-7のどちらで永住権を申請すべきですか?
備えている要件によって選びます。F-4で2年以上継続して滞在し、所得・年金・財産・交易実績・投資・在外公館長の推薦のいずれかを立証できればF-5-6で、F-5-7はF-4の滞在期間ではなく国籍取得要件(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)を備えているかで判断します。F-5-6は基本素養要件が免除されますが、F-5-7は国籍回復・特別帰化の要件者でなければ永住適格課程の修了証または永住適格試験の合格証と生計維持能力の書類が必要です。どちらも海外犯罪経歴証明書は共通で準備します。
F-5-6の所得要件は夫や妻の所得と合わせて満たせますか?
合算できますが、申請人本人の所得が年間所得要件の基準額(前年度1人当たりGNI)の50%以上である必要があり、申請人が未成年の子を養育している場合はこの50%基準の例外です。合算できる家族は、所得算定期間の初日から申請日まで生計を共にした配偶者(事実婚を除く)・子・父母(配偶者の父母を除く)で、所得税を納めた所得のみ認められます。所得算定期間は申請日が属する年の前年で、所得主体ごとに税務署発行の所得金額証明を提出します。
F-5-6を財産要件で申請する場合、家と預金はどう計算し、どんな書類を出しますか?
前年度の財産税納付実績が50万ウォン以上、または住宅・伝貰保証金・預貯金など本人名義の純資産が前年度の家計金融・福祉調査の平均純資産以上であれば該当します。資産は取得日から申請日まで6か月以上継続して保有し、許可まで価値が維持されている必要があり、不動産は公示価格または市中銀行の公表相場で評価します。不動産登記簿謄本・売買契約書・賃貸借契約書、財産税納税内訳証明または伝貰・月貰契約書、信用情報照会書などを提出します。
海外で年金を受け取っている60代の在外同胞ですが、F-5-6を年金要件で申請するには何が必要ですか?
60歳以上で、海外から受け取る年間年金額が韓国銀行告示の前年度1人当たりGNI以上であれば、F-5-6の年金要件に該当します。年金証書の写しと年金が入金される通帳を提出します。この要件も在外同胞(F-4)として2年以上継続滞在していることが前提で、品行方正の審査と海外犯罪経歴証明書の提出は同じく適用されます。
韓国企業と輸出入取引をしている同胞経営者ですが、F-5-6の交易実績要件はどう立証しますか?
韓国企業との年間交易実績が20億ウォン以上であればF-5-6の要件に該当し、この場合は生計維持能力の要件が免除されます。在職証明書、法人登記簿謄本または事業者登録証の写し、船荷証券やインボイスなどの輸出入実績証明書、年間納税証明書を提出します。基本素養要件はF-5-6全体で免除されるため、別途準備は不要です。
韓国に50万米ドル以上投資した在外同胞は、どの書類でF-5-6を申請しますか?
韓国に米ドル50万ドル以上を投資していればF-5-6の要件に該当し、生計維持能力の要件も免除されます。事業者登録証の写しまたは登記簿謄本、事業所と住宅の賃貸借契約書、外国人投資企業証明書など国内投資の証憑を提出します。50万ドルの投資に加えて韓国国民5人以上の雇用が求められる高額投資者永住(F-5-5)とは別の区分です。
海外の韓人同胞団体で会長を務めましたが、在外公館長の推薦でF-5-6永住権を取れますか?
居住国政府が公認した同胞団体の代表(過去3年間に代表として活動した人を含む)または法人企業の代表で、在外公館の長が推薦すればF-5-6の要件に該当し、生計維持能力の要件も免除されます。中心となる書類は在外公館長の推薦書で、その団体が居住国政府の公認を受けているかをまず確認します。
韓国の在外同胞永住権(F-5-6・F-5-7)申請では、どの国の犯罪経歴証明書が必要ですか?
国籍国の証明書を提出し、申請日基準で直近5年以内に1年以上連続して居住した第三国があればその国の証明書も提出します。申請日前6か月以内の発給分で、アポスティーユ条約加盟国はアポスティーユ、非加盟国はその国に駐在する韓国公館の領事確認を受け、原本と公証翻訳を提出します。申請日まで韓国に10年以上継続して合法滞在している場合(6か月以上連続の海外滞在なし)や、以前の査証発給・資格変更の際に提出済みでその後6か月以上海外に滞在していない場合は免除されることがあります。
F-5-7を一般帰化の要件で申請する場合、共通書類のほかに何を出しますか?
家族関係登録簿など家族関係の証明資料を追加で提出します。共通書類は申請書、旅券と本国身分証の写し(原本提示)など外国国籍同胞の立証書類、外国人登録証(居所申告証)、社会統合プログラム韓国移民永住適格課程の修了証または韓国移民永住適格試験の合格証、生計維持能力の立証書類です。一般帰化の要件で申請すると修了証・生計書類の免除は適用されないため、この二つを先に用意します。
父が韓国籍だった同胞ですが、F-5-7の簡易帰化要件の書類はどう準備しますか?
父または母が韓国国民であったことを立証する書類と、親子関係の立証書類(原本提示)を提出します。さらに申請人と8親等以内で韓国に住む血族1人以上の親戚関係確認書が必要で、保証人となる親戚との家系図、関係を示す除籍謄本や族譜、保証人それぞれの再会経緯書・住民登録謄本・住民登録証の写しを準備します。韓国の親戚とやり取りした手紙、KBS離散家族結縁確認書、韓国の親戚とのDNA鑑定結果は任意で提出できます。
韓国人と結婚した外国国籍同胞がF-5-7を申請するとき、どんな婚姻書類を出しますか?
婚姻による簡易帰化の要件で申請する場合、外国国籍同胞の立証書類と結婚証の写しを提出し、韓国人配偶者の基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書・住民登録謄本・住民登録証の写しを準備します。必要に応じて婚姻の真正性を示す資料を追加で提出します。婚姻が破綻している場合は、離婚の事実が記載された婚姻関係証明書と、配偶者の有責事由が記載された判決文または公認された女性団体の確認書などを提出します。
以前韓国籍だった同胞がF-5-7を申請しますが、除籍謄本の名前が旅券と違う場合はどうしますか?
国籍回復の要件で申請する場合、申請人の基本証明書・家族関係証明書・除籍謄本、外国国籍取得に関する書類(翻訳文添付、原本持参)、市民権証書・出生証明書など家族関係の公簿を提出します。除籍謄本や基本証明書の氏名・生年月日が外国旅券と異なる場合は、外国大使館の同一人確認証明書またはNAME CHANGE証書、韓国に住む8親等以内の親戚による同一人確認の公証、本人と父母の関係立証書類のいずれかを追加します。国籍回復の要件者は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類の提出が免除されます。
独立有功者の子孫や、婚姻で帰化した親の子もF-5-7で永住権を取れますか?
特別帰化の要件に該当すればF-5-7の対象で、この場合は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類が免除されます。国籍回復した同胞の子や婚姻帰化者の子は、戸口簿・親戚関係公証書類など外国国籍同胞の立証書類、親子関係の立証書類(原本提示)、親の基本証明書・家族関係証明書・住民登録謄本・住民登録証の写しを提出します。独立有功者・国家有功者の子孫は子孫であることの立証書類と親族関係の立証書類を提出します。
地域特化型在外同胞(F-4-R)で地方に住んでいますが、永住権はいつ申請できますか?
地域特化同胞(F-4-R)に変更した後、推薦地域に4年以上継続して居住し資格を維持すれば地域特化型在外同胞永住(F-5-6R)を申請でき、既存居住者の要件でF-4-Rになった人は2年です。生計維持の所得基準は1人当たりGNIの70%に緩和されますが、基本素養は社会統合プログラム5段階以上の修了または永住用・帰化用総合評価の合格が原則です(15歳未満など免除事由あり)。推薦地域の居住立証書類、基本素養の書類または免除の立証書類、在外同胞永住(F-5-6)の共通書類を提出します。
用語の説明
- 在外同胞永住(F-5-6, 재외동포 영주)
- 在外同胞(F-4)の資格で2年以上継続して滞在し、所得・年金・財産・交易実績・投資・推薦のいずれかを備えた同胞に与えられる永住区分です。
- 国籍取得要件を備えた同胞永住(F-5-7, 국적취득 요건 구비 동포 영주)
- 国籍法による国籍取得要件(一般帰化・簡易帰化・特別帰化・国籍回復)を備えた外国国籍同胞に与えられる永住区分です。
- 地域特化型在外同胞永住(F-5-6R, 지역특화형 재외동포영주)
- 地域特化同胞(F-4-R)として推薦地域に所定期間以上居住した同胞が、緩和された所得基準(GNIの70%)で取得する永住区分です。
- 在外公館長の推薦書(재외공관장 추천서)
- 居住国政府公認の同胞団体代表や法人企業代表がF-5-6の要件で申請する際に提出する、在外公館の長が発行する推薦文書です。
- 国籍回復・特別帰化(국적회복·특별귀화)
- 国籍法上の国籍取得の区分で、この要件を備えたF-5-7申請人は永住適格課程の修了証と生計維持能力の書類の提出が免除されます。
- 韓国移民永住適格課程(한국이민영주적격과정)
- 社会統合プログラムの永住用課程で、F-5-7申請人はその修了証または韓国移民永住適格試験の合格証を提出します。
- 1人当たり国民総所得GNI(1인당 국민총소득)
- 韓国銀行が毎年発表する数値で、申請日基準の前年度の値を使い、未発表の場合は前々年度の値を使います。
- 平均純資産(평균 순자산)
- 統計庁の前年度家計金融・福祉調査による世帯当たり平均純資産で、F-5-6財産要件の比較基準です。
- 海外犯罪経歴証明書(해외범죄경력증명서)
- 国籍国(該当すれば第三国)の権限ある機関が発行する犯罪経歴の証明で、アポスティーユまたは領事確認を受け、原本と公証翻訳を提出します。
事務所情報
- 事務所名
- ビジョン行政士事務所(비전행정사사무소 · VISAS KOREA)
- 代表行政士
- Alex Lee(이원중)
- 資格
- 韓国の行政士(행정사)— 出入国・在留申請書類の作成と委任による申請代行
- 業務範囲
- ビザ(査証発給認定書・在留資格変更・延長)、永住(F-5)、外国人投資法人・支店・連絡事務所の設立、出入国違反審査・入国規制への対応
- 対応言語
- 韓国語、英語、中国語、日本語
- 所在地
- ソウル中区退渓路324号 成宇ビル3F(04614)
- 相談時間
- 平日 09:30~17:30(韓国時間)
このようなお客様からご依頼いただいています
- F-4居所証で2年以上韓国に住み、永住への切り替えを準備している同胞
- 韓国企業と貿易取引をしている、または韓国に投資した海外同胞の経営者
- 親が韓国籍だった、または国籍回復の対象となる外国国籍同胞
- 海外年金を受けながら韓国に定住しようとする60歳以上の同胞
- 人口減少地域で地域特化型在外同胞(F-4-R)として暮らす同胞家族
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