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● VISAS KOREA · ビジョン行政書士事務所
韓国D-7ビザ 申請代行 — 派遣・駐在員ビザ ソウルの行政書士
ビジョン行政書士事務所(VISAS KOREA)は、D-7(駐在)ビザの書類確認、査証発給認定申請の作成・提出、出入国・外国人官署への同行を依頼を受けて行います。業務範囲を下にまとめました。許可の可否は審査で決まり、結果は保証しません。
行政書士 ALEX
駐在ビザ、投資ビザ専門、日本語可能
行政書士 Kyungtaek Han
派遣ビザ、投資ビザ専門
行政書士 Jessica Kim
仕事ビザ専門
行政書士 Heejung Jung
仕事ビザ専門
行政書士 Yoosun Jung
仕事ビザ専門
行政書士 Sijung Lee
仕事ビザ専門
スタッフ Lucas Baek
事業者登録証専門
スタッフ James
銀行専門
スタッフ Kyun Huh
通訳担当
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|---|
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D-7駐在員ビザ
D-7ビザ作り
D-7査証申請(駐在員ビザ)
D-7駐在員ビザ
外国企業の韓国支社設置許可申告後、支社または連絡事務所設置後に申請するビザ
外国法人の国内支社または連絡事務所を設置後に申請可能
D-7ビザ作り
○現地支社または連絡事務所の設置手続きは、大きく4つの段階に分けられます。
① 国内支社設置申告
②会社設立登記手続き(支社設置時)
③ 事業者登録手続き(連絡事務所の場合、会社設立登記手続きは省略)
④ ビザ申請
D-7査証申請(駐在員ビザ)
| D7 ビザ 特異事項 |
|---|
| 1.派遣者本社勤務期間1年以上 |
| 2.1年勤務要件の適用除外:国家基幹産業・国策事業従事者、または営業資金導入実績が米貨50万ドル以上の外国企業の国内支社等へ派遣される必須専門人材 |
| 3.韓国内でのD-8からD-7への資格変更は、同一系列の外国企業が設置した国内支社等への派遣(転勤)命令を受けた場合など、要件を満たす場合に可能 |
| 4.必須専門人材であることを立証する書類(履歴書・経歴証明書など)が必要 |
| 派遣いらっしゃる方の書類（状況により追加の書類が求められることもあります。 ) |
|---|
| 1.査証発給認定申請書 |
| 2.パスポートのコピー |
| 3.履歴書 |
| 4.学位証のコピー |
| 日本本社書類(状況に応じて追加書類が要求される場合もあります。 ) |
|---|
| 1.事業者登録証のコピー |
| 2.派遣命令書 |
| 3.在職証明書 |
| 4.招請事由書 |
| 韓国支社または連絡事務所に必要書類(状況に応じて追加書類が要求される場合もあります。 ) |
|---|
| 1.事業者登録証のコピー |
| 2.代表者身分証のコピー |
| 3.国内支店設置許可証または連絡事務所設置許可証の写し(または届出受理書の写し) |
| 4.事務所賃貸借契約書 |
| 5. 外貨買取証明書 |
| 6.法人納税書類 |
| 7. 委任状(代理人が申請する場合) |
韓国D-7ビザ 申請代行の業務範囲
D-7(駐在)ビザは、外国企業の国内支店・連絡事務所などで駐在活動をする外国人のための在留資格です。申請代行は、必要書類を確認して提出まで支援する業務で、ビジョン行政書士事務所の業務範囲は次のとおりです。
- 要件のご確認と書類リストのご案内(日本語対応)
- 派遣命令書、外国所在会社の在職証明書、必須専門人材であることを立証する書類(履歴書・経歴証明書など)の確認
- 国内支店等の設置立証書類(支店・連絡事務所の設置許可証または届出受理書の写し)と、正常運営の立証書類、営業資金・運営資金の導入実績の確認(新規の場合は運営計画書・納税実績)
- 査証発給認定申請書の作成・提出と、出入国・外国人官署への同行
よくある質問
Q. 韓国のD-7ビザの申請代行とは何をしてもらえますか?
A. 行政書士が依頼を受けて、派遣命令書、支店・連絡事務所の設置立証書類、運営資金導入実績などの書類を確認し、査証発給認定申請書類の作成・提出と出入国・外国人官署への同行を行います。許可の可否は審査で決まり、結果は保証しません。
Q. 代理人が申請する場合、追加で必要な書類はありますか?
A. 査証発給認定を代理人が申請する場合は、委任状・代理人の在職証明書・代理人の身分証が追加で必要です。
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