世界上位500社の役員の永住権（F-5-11）は、休暇などの期間に韓国を訪れ、韓国内の出入国・外国人庁で永住（F-5-11）への在留資格変更を申請して取得します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。 書類は、F-5への資格変更の共通書類（①〜⑤）、F-5-11の要件立証書類（⑥〜⑨）、そして勤務先が最近3年以内に世界上位500社に選定されたことを示す資料を準備します。生計維持能力要件は免除され、海外の犯罪経歴証明書は提出免除です。政府手数料は在留資格変更200,000ウォンと永住証35,000ウォンです。
手続きの流れ
- 相談：企業の上位500社選定、職位と勤務期間、学歴の点数と準備する立証書類を確定
- 海外で書類を取得：経歴証明書、企業の上位500社選定の資料、学位証明など（申請日から3か月以内に発給されたもの）
- 休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国
- 韓国内の管轄の出入国・外国人庁にF-5-11への在留資格変更を申請 — ビジョン行政士事務所が書類の準備と申請を代行
- 審査：追加書類を求められた場合は補完
- 許可後に永住証を受け取り、出国
- 出国した日から2年以内に1回入国して資格を維持、永住証は10年ごとに再発給
書類を事前に準備しておけば、通常は約2か月で結果を受け取る日程で進めることができます。日程は審査状況により異なる場合があります。入国前に書類を完成させ、休暇の日程は相談で事前に計画してください。
役員が実際に準備する書類
| 立証する内容 | 書類の例 |
|---|---|
| 職位（常勤取締役以上）と勤務期間（1年以上） | ⑥の経歴証明書 — 当該企業での職位と勤務期間が記載されたもの |
| 企業の世界上位500社選定 | 最近3年以内にUNCTAD（国連貿易開発会議）・FORTUNE（Fortune Global 500）・FORBES・BUSINESS WEEK（米国）・ECONOMIST（英国）などが発表した世界上位500社のリストに企業が掲載されていることを示す資料 |
| 学歴 | 博士学位証明書（取得済みの学位） |
選定機関の正式名称：UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development、国連貿易開発会議）、FORTUNE（米国の経済誌 Fortune — Fortune Global 500）、FORBES（米国の経済誌 Forbes）、BUSINESS WEEK（米国の経済誌 BusinessWeek、現 Bloomberg Businessweek）、ECONOMIST（英国の経済誌 The Economist）。
海外で発給される書類の準備方法は、発給国や発給機関によって異なることがあります。書類ごとの適切な形式は相談で確認します。
F-5-11の要件立証書類（⑥〜⑨、正式名称）
- ⑥ 当該分野の受賞経歴または経歴証明書
- ⑦ 科学技術論文引用索引（SCI）等の論文掲載または研究実績の証明書類
- ⑧ 科学、経営など特定分野で認められたことを証明する書類
- ⑨ その他点数制該当項目の立証書類 — 国内の年間所得金額の立証（所得金額証明）、国内資産の立証（不動産登記簿謄本、信用情報照会書など）、社会統合プログラム履修証または総合評価合格証、韓国人雇用の立証書類（4大保険加入者名簿など）、推薦書、社会奉仕活動など
役員の経路では、⑥の経歴証明書で職位と勤務期間を、上位500社選定の資料で企業の条件を立証します。⑨は、その選択項目の点数を得たい場合にのみ提出します。
F-5への資格変更の共通書類（①〜⑤）
- ① 旅券、統合申請書（別紙34号様式）、外国人登録証、手数料（200,000ウォン＋永住証35,000ウォン）、標準規格写真1枚
- ② 永住（F-5）資格申請者基本情報（申請外国人の作成資料）、滞在地立証書類
- ③ 結核診断書（該当者に限る、有効期間3か月） — 保健所・法務部指定病院で発給
- ④ 身元保証書（別紙129号様式）
- ⑤ 品行端正要件の立証書類 — 海外の犯罪経歴証明書は提出免除
提出書類は、別に定めがない限り申請日から3か月以内に発給されたものが必要です。海外で取得する書類は、訪韓の日程にあわせて発給時期を決めてください。
短期訪問で入国した役員は外国人登録証がないため旅券で申請し、①の標準規格写真1枚と永住証の手数料を準備します。滞在地立証書類は訪問中にどこに滞在するかによって変わるため、相談で適切な書類を決めます。④ 身元保証書は、免除対象（不動産・公益事業投資の永住など）にF-5-11が含まれていないため提出します。
免除される要件と書類
- 生計維持能力（年間所得）要件 — F-5-11は免除
- 海外の犯罪経歴証明書 — ⑤（品行端正要件の立証書類）で提出免除
- 基本素養要件 — F-5-11は免除の対象。社会統合プログラム履修証または総合評価合格証（⑨）は、その選択項目の点数を得たい場合にのみ提出します。
犯罪経歴の審査はすべての方に行われます。該当しそうな事項があれば、申請前の相談でお知らせください。
政府手数料
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 在留資格変更許可 | 200,000ウォン |
| 永住証 | 35,000ウォン |
これらの金額は韓国内での在留資格変更の場合です。
審査と結果
- 審査中に追加書類を求められることがあります。
- 許可は審査を経て決まります。
- 許可後に永住証を受け取り、出国した日から2年以内に再入国することで資格を維持します。
よくある質問
外国人登録証がなくても申請できますか？
はい。短期訪問で入国した場合は外国人登録証がないため旅券で申請し、共通書類①にある標準規格写真と永住証の手数料35,000ウォンを準備します。
職位と勤務期間はどのように立証しますか？
F-5-11の立証書類⑥（当該分野の受賞経歴または経歴証明書）のうち経歴証明書で立証します。当該企業での常勤取締役以上の職位と、1年以上の勤務期間が示されている必要があります。
勤務先が世界上位500社であることはどのように立証しますか？
UNCTAD（国連貿易開発会議）・FORTUNE（Fortune Global 500）・FORBES・BUSINESS WEEK（米国）・ECONOMIST（英国）など世界有数の経済専門誌が最近3年以内に発表した世界上位500社のリストに、企業が掲載されていることを示す資料を提出します。
海外の犯罪経歴証明書を提出する必要がありますか？
いいえ。共通書類⑤（品行端正要件の立証書類）で、海外の犯罪経歴証明書は提出免除です。ただし犯罪経歴の審査は行われます。
どこで申請しますか？
休暇などの期間に韓国を訪れ、韓国内の管轄の出入国・外国人庁でF-5-11への在留資格変更を申請します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。
政府手数料はいくらですか？
在留資格変更許可200,000ウォン、永住証35,000ウォンです（韓国内での在留資格変更の場合）。
すべて提出すればすぐに許可されますか？
審査中に追加書類を求められることがあり、許可は審査を経て決まります。
ご経歴に合わせて必要書類をご案内します
会社・職位・勤務年数・学位をお知らせいただければ、海外で準備する書類と訪韓の計画をお伝えします。
相談を申し込む →📞 +82-2-363-2251執筆：Alex Lee（이원중）行政士 · ビジョン行政士事務所