大学教授の永住権（F-5-11）は、必須項目30点以上・合計50点以上であれば韓国での滞在期間にかかわらず取得できるため、韓国に住まなくても取得できます。 大学の長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国し、出入国・外国人庁で在留資格を永住（F-5-11）に変更し、許可を受けてから出国します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。その後は海外に住みながら、出国した日から2年以内に1回入国すれば足ります。2年を超えて入国しないと資格を失うため、このルールだけは守る必要があります。
要点：訪問時に取得し、2年に1回の入国で維持
| 段階 | すること |
|---|---|
| 取得 | 長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国し、韓国内の出入国・外国人庁で在留資格を永住（F-5-11）に変更 |
| 許可後 | 永住証を受け取って出国し、海外の大学で勤務を継続 |
| 維持 | 出国した日から2年以内に少なくとも1回韓国に入国（再入国許可は不要） |
| 2年を超えて不在 | 期間が終わる前に在外韓国公館で再入国許可を延長（最長3か月） |
| 10年ごと | 永住証（有効期間10年）を満了前に再発給 |
韓国での滞在期間が求められない理由
F-5-11は、必須項目30点以上・合計50点以上であれば、韓国での滞在期間にかかわらず取得できます。
| 必須項目 | 必須＋選択項目 | 居住条件 |
|---|---|---|
| 30点以上 | 50点以上 | 韓国での滞在期間にかかわらない |
経路1（最近5年以内のSCI（Science Citation Index）・SCIE・SSCI・A&HCI収録学術誌への論文掲載＋4年制大学の正教授5年以上、30点）または経路2（QS・THE（Times Higher Education）・ARWU（Academic Ranking of World Universities）・CWUR（Center for World University Rankings）などが最近3年以内に選定した世界上位200大学の正教授5年以上、30点）に博士学位（20点）を加えた教授はこの基準を満たし、韓国に住んだことがなくても申請できます。
長期休暇などの期間に短期訪問し、在留資格を永住に変更する流れ
- 入国前：点数と立証書類を確認し、海外で発給される書類を取得します。
- 長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国します。
- 管轄の出入国・外国人庁にF-5-11への在留資格変更を申請します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。
- 審査中に追加書類を求められた場合は補完します。
- 許可後に永住証を受け取り、出国します。
申請時に現在の在留期間の残りが6か月未満の場合は、先に延長するのが原則です。これ以上延長できない在留資格の場合は例外とされます。外国人登録証がない状態で申請する場合は、最近6か月以内に撮影した写真1枚と永住証の手数料を追加で準備します。短期訪問（C-3）のうち、在留期間の延長や在留資格の変更が制限される団体観光など（C-3-2）の査証の所持者であっても、永住・帰化の申請といったやむを得ない事由があれば、在留期間の延長または在留資格の変更が許可されることがあります。
書類を事前に準備しておけば、通常は大学の長期休暇（約2か月）の期間内に結果を受け取る日程で進めることができます。日程は審査状況により異なる場合があります。長期休暇の期間内に何をどこまで準備するかをあわせて検討いたします。
海外に住むようになってからの「2年ルール」
- 永住資格者が出国した日から2年以内に再入国する場合は、再入国許可が免除されます。
- 2年の免除期間または再入国許可の期間内に入国しないと、永住資格を失います。
- サバティカルや海外赴任などで2年を超えて離れる場合は、期間が終わる前にお住まいの国の在外韓国公館で再入国許可を延長してください。延長は最長3か月です。
感染症の流行、自然災害、急病、事故などやむを得ない事由で期間を過ぎてしまった場合には、永住資格に戻す方法もありますが、その事由を証明する必要があるため、期間内に入国する計画を立ててください。
有効期間10年の永住証
永住証の有効期間は発給日から10年です。満了前に再発給を受ける必要があり、期限を過ぎると過料の対象になることがあります。海外に住んでいる間は満了日を控えておき、満了前の訪韓にあわせて再発給を受けてください。
海外在住の教授が事前に確認しておくこと
- 大学や職位が変わる前に申請すると、経歴の立証が簡単になります。
- 犯罪経歴の審査があります。F-5-11の申請者は海外の犯罪経歴証明書の確認が省略される場合がありますが、追加書類を求められることはあります。
- 生計維持能力（所得）要件と基本素養要件は免除されます。
よくある質問
永住権の取得後、どのくらいの頻度で韓国に入国する必要がありますか？
出国した日から2年以内に再入国すれば、再入国許可は不要です。そのため、海外に住んでいても、資格を維持するには少なくとも2年に1回韓国に入国する必要があります。
2年を超えて韓国に入国できない場合はどうなりますか？
再入国許可の免除期間または許可期間内に入国しないと、永住資格を失います。2年を超える見込みがある場合は、期間が終わる前に在外韓国公館で再入国許可を延長（最長3か月）してください。
本当に韓国に住んだことがなくても申請できますか？
必須項目30点以上・合計50点以上の区分は、韓国での滞在期間に左右されません。長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国し、韓国内の出入国・外国人庁で在留資格を永住（F-5-11）に変更します。
永住証の有効期間はどのくらいですか？
発給日から10年です。満了前に再発給を受ける必要があり、期限を過ぎると過料の対象になることがあります。
海外在住だと所得要件で問題になりますか？
いいえ。F-5-11は生計維持能力要件が免除されるため、韓国での所得や資産を証明する必要はありません。
長期休暇の期間内にすべての手続きが終わりますか？
書類を事前に準備しておけば、通常は大学の長期休暇（約2か月）の期間内に結果を受け取る日程で進めることができます。日程は審査状況により異なる場合があるため、入国前に書類を完成させ、日程を私たちと一緒に計画してください。
海外に住みながら永住権を取得する日程を一緒に計画します
長期休暇の時期、在職大学、在職年数をお知らせいただければ、申請の時期と2年ごとの再入国の計画まで検討いたします。
相談を申し込む →📞 +82-2-363-2251執筆：Alex Lee（이원중）行政士 · ビジョン行政士事務所