海外の大学で正教授として5年以上（最近5年以内のSCI級論文、または世界上位200大学）の経歴があり、博士学位をお持ちなら、大学の長期休暇（夏休み・春休み等、約2か月）の間に韓国を訪れて永住権（F-5-11）を取得し、帰国できます。 必須項目の30点は2つの経路のいずれかで得られます。経路1は、最近5年以内のSCI（Science Citation Index）・SCIE・SSCI・A&HCI収録学術誌への論文掲載＋韓国内外の4年制大学での正教授（以上）5年。経路2は、QS・THE（Times Higher Education）・ARWU（Academic Ranking of World Universities）・CWUR（Center for World University Rankings）などが最近3年以内に選定した世界上位200大学での正教授5年です。どちらの経路でも、博士学位の20点を加えると合計50点です。必須項目30点以上・合計50点以上であれば、韓国での滞在期間にかかわらず特定分野能力所有者の永住（F-5-11）を取得できます。長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国し、出入国・外国人庁で在留資格を永住（F-5-11）に変更し、許可を受けてから出国します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。その後は、出国した日から2年以内に1回入国すれば永住資格が維持されます。日程は審査状況により異なる場合があります。
大学教授のF-5-11永住権とは
F-5-11は、科学・経営・教育・文化芸術・体育など特定分野で優れた能力を持つと法務部長官が認めた人のための永住資格です。教授の場合、研究実績と大学での講義経歴が点数表の必須項目に挙げられているため、点数を比較的計算しやすい資格です。
- 生計維持能力（所得）要件が免除されます。 韓国での所得や資産を証明する必要はありません。
- F-5-11は基本素養（社会統合プログラム）要件も免除の対象です。 韓国語試験や社会統合プログラムの履修は必要ありません。
- 必須項目30点以上・合計50点以上であれば、韓国での滞在期間にかかわらず取得できます。
必須30点の2つの経路＋博士20点＝50点
必須項目の30点は、次の2つの経路のいずれかで得られます。どちらの経路でも博士学位の20点を加えると合計50点となり、韓国での滞在期間にかかわらず申請できます。
| 項目 | 経路1 — 世界的な研究実績 | 経路2 — 世界上位200大学での講義経歴 |
|---|---|---|
| 論文 | 最近5年以内にSCI・SCIE・SSCI・A&HCI収録学術誌へ論文掲載 | 論文の条件なし |
| 大学 | 韓国内外の4年制大学 | QS・THE・ARWU・CWURなどが最近3年以内に選定した世界上位200大学 |
| 経歴 | 当該分野で正教授以上として5年以上 | 正教授として5年以上 |
| 必須項目 | 30点 | 30点 |
| 選択項目：博士 | 20点 | 20点 |
| 合計 | 50点 | 50点 |
論文索引の正式名称：SCI（Science Citation Index）、SCIE（Science Citation Index Expanded）、SSCI（Social Sciences Citation Index）、A&HCI（Arts & Humanities Citation Index）。大学ランキングの正式名称：QS（QS World University Rankings）、THE（Times Higher Education World University Rankings）、ARWU（Academic Ranking of World Universities）、CWUR（Center for World University Rankings）。
どちらの経路でも30点は正教授以上の場合に限り認められ、准教授・助教授としての年数はこの30点には算入されません。経路1では、最近5年以内に上記索引の収録誌への論文掲載がなければ、正教授5年であっても点数になりません。両方の経路に該当する場合は別々の項目として点数が合算され、同じ項目の中では最も高い点数のみが認められます。
30点の経路のどちらにも該当しない場合は、個別相談で確認いたします。
韓国に住まなくても韓国の永住権を持てる理由
必須項目30点以上・合計50点以上の区分は、韓国での滞在期間にかかわらず取得できると定められています。韓国での最低居住期間がないため、韓国に住んだことのない海外の大学の教授でも申請できます。
- 許可後も海外の大学で勤務を続け、海外に住むことができます。
- 出国した日から2年以内に再入国する場合は、再入国許可が免除されます。つまり、少なくとも2年に1回は韓国に入国する必要があります。
- 2年を超えて入国しないと永住資格を失います。それより長く離れる見込みがある場合は、期間が終わる前に在外韓国公館で再入国許可の延長（最長3か月）を受けてください。
- 永住証の有効期間は10年で、満了前に再発給を受ける必要があります。
申請方法：長期休暇などの期間に短期訪問し、韓国内で在留資格を永住に変更
- 相談で研究実績・講義経歴・学歴の点数を計算し、準備する立証書類を確定します。
- 海外で立証書類を取得します（在職・経歴証明書、論文掲載の証明、学位証明など）。
- 長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国します。
- 管轄の出入国・外国人庁に永住（F-5-11）への在留資格変更を申請します。書類の準備と申請はビジョン行政士事務所が代行します。
- 許可後に永住証を受け取り、出国します。以後は、出国した日から2年以内に少なくとも1回韓国に入国します。
申請時に現在の在留期間の残りが6か月未満の場合は、先に在留期間を延長してから申請するのが原則です。これ以上延長できない在留資格の場合は例外とされます。入国時の在留資格によって準備することが変わるため、入国前に確認しておくことをおすすめします。短期訪問（C-3）のうち、在留期間の延長や在留資格の変更が制限される団体観光など（C-3-2）の査証の所持者であっても、永住・帰化の申請といったやむを得ない事由があれば、在留期間の延長または在留資格の変更が許可されることがあります。
書類を事前に準備しておけば、通常は大学の長期休暇（約2か月）の期間内に結果を受け取る日程で進めることができます。日程は審査状況により異なる場合があります。長期休暇の日程と出国の日程をあわせて検討いたします。
政府手数料と審査で確認される点
- 政府手数料（韓国内での在留資格変更）：在留資格変更許可200,000ウォン、永住証発給35,000ウォン
- 犯罪経歴の審査があります。F-5-11の申請者は、海外の犯罪経歴証明書の確認が省略される場合があります。
- 審査中に追加書類を求められることがあり、許可は審査を経て決まります。
関連ガイド
よくある質問
韓国に住んだことがなくても申請できますか？
はい。必須項目30点以上・合計50点以上であれば、韓国での滞在期間に左右されない区分です。長期休暇などの期間に短期訪問で韓国に入国し、出入国・外国人庁で在留資格を永住（F-5-11）に変更します。許可を受けて出国した後は、出国した日から2年以内に1回入国すれば維持されます。
准教授・助教授でも30点を得られますか？
いいえ。経路1（最近のSCI級論文＋4年制大学の正教授5年）でも経路2（世界上位200大学の正教授5年）でも、30点は正教授以上の場合に限り認められます。准教授・助教授としての年数はこの30点には算入されません。
論文が5年より前のものしかない場合は？
研究実績の項目は、最近5年以内にSCI・SCIE・SSCI・A&HCI収録学術誌へ論文が掲載されていることが前提です。最近の論文がない場合は、上位200大学での正教授5年以上（30点）に該当するかを確認してください。
永住権の取得後も海外に住み続けられますか？
はい。出国した日から2年以内に再入国すれば再入国許可は不要で、資格は継続します。2年を超えて出国したままだと資格を失うため、より長く離れる見込みがある場合は、期間が終わる前に在外韓国公館で再入国許可を延長（最長3か月）してください。
韓国での所得や資産の証明は必要ですか？
いいえ。F-5-11は生計維持能力要件が免除され、基本素養（社会統合プログラム）要件も免除の対象です。
政府手数料はいくらですか？
韓国内での在留資格変更の場合、在留資格変更許可200,000ウォン、永住証35,000ウォンです。
点数が足りていれば許可されますか？
いいえ、許可は審査を経て決まります。犯罪経歴の審査があり、追加書類を求められることもあるため、立証書類をきちんと揃えることが大切です。
まずはご経歴が該当するかを確認しましょう
在職大学・職位・最近の論文実績・学位をお知らせいただければ、点数と長期休暇などの期間中の申請日程をあわせて検討いたします。
相談を申し込む →📞 +82-2-363-2251執筆：Alex Lee（이원중）行政士 · ビジョン行政士事務所