1. 概要
F-5-21は、法務部指定の公益事業（観光振興・地域開発等）に15億ウォン以上を5年間継続投資した外国人に付与される永住資格です。F-5-22はF-5-21取得者の配偶者および子女、F-5-23は退職後の資産を公益事業に投資する退職移民投資者が対象です。生計維持・韓国語・社会統合要件はすべて免除されます。
2. 資格要件
F-5-21（公益事業投資者）
- 法務部指定の公益事業ファンドまたは공공기관에 15億ウォン以上投資
- 5年間継続して投資状態を維持していること
- 犯罪歴・출입국법 위반なし
- 生計維持要件・韓国語・社会統合：すべて免除
F-5-22（F-5-21投資者の配偶者・子女）
- F-5-21資格を保有する投자者의 配偶者または子女
- 韓国内合法的在留資格を有すること
- すべての免除要件が適用
F-5-23（退職移民投資者）
- 退職者として退職後の資産・年金等を韓国の공익사업에 투자
- 投资額・期間等는 F-5-21に準じる
- 生計維持要件・韓国語・社会統合：すべて免除
3. 必要書類
4. 進行手続き
- 無料相談・투자 계획 수립：법무부 지정 공익사업 확인 및 투자 금액・기간 설계。
- 投資実行：指定公益事業ファンド等に15億ウォン以上投資。납입증명서를 확보。
- 5年継続維持：투자 상태 유지 중 운용기관의 확인서를 정기적으로 수령。
- 申請書作成・提출：5年経過後、管轄出入국外国人庁に一式提출。
- 永住権（F-5）カード受領：承認後、F-5外国人登録証を交付。
5. よくある質問
Q. 公益事業投資とはどのような投資先ですか？
A. 法務部が指定した公益投資移民ファンド（관광진흥、지역개발 등 공공목적의 펀드）への投資が対象です。指定펀드 목록은 법무부 출입국外国人政策本部で確認できます。詳細は行政書士にご相談ください。
Q. 15億ウォンは一括で必要ですか？
A. 原則として申請時に15億ウォン以上の投資総額が必要です。分割投資の可否は指定ファンドの운용규약에 따르므로 사전에 운용기관과 確認してください。
Q. F-5-23（退職移民）とF-5-21の違いは何ですか？
A. F-5-21は一般投자者를 対象としますが、F-5-23は退職者（리타이어먼트 이민）として退職後の資産・年金等を活用して공익사업에 투자하는 고령 외국인을 念頭에 置いた類型です。退職証明や年金受給証明が追加書류로 필요합니다。