1. 概要
F-5-21 は公益事業投資居住資格で5年以上継続投資した者、F-5-22 はその配偶者または未婚の子、F-5-23 は公益事業に5年以上継続投資し国内保有資産が3億ウォン以上の退職移民者が対象の区分です。本ページでは申請書類と資格要件を案内します。
2. 資格要件
- 有効なパスポートと身分証明書類
- F-5-21/23:申請日現在、公益事業投資(退職移民投資)居住(F-2)資格で総5年以上継続して投資を維持(基準金額を回収しないこと)
- F-5-23:投資金以外に本人または配偶者の国内保有資産が3億ウォン以上(国内資産のみ認定)
- F-5-22:投資者(F-5-21/23)の配偶者または未婚の子で、申請日現在5年以上F-2資格で継続滞在
- 生計維持能力要件は免除
- 大韓民国の法令遵守など品行方正の要件(F-5共通)
3. 必要書類
4. 進行手続き
- 相談と資格検討
- ケース別書類準備
- 出入国申請提出
- 審査
- 永住権発給
5. よくある質問
Q. 処理期間はどれくらいかかりますか?
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 相談はどの言語で可能ですか?
A. 韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応します。



