連絡事務所書類 — 連絡事務所に関連して D-7(駐在)査証・在留手続で求められる書類の案内。
D-7(外国企業の国内支店等での駐在活動)の査証申請書類: 1)査証発給申請書・パスポート・写真・手数料 2)外国所在会社等の在職証明書・派遣命令書 3)国内支店等の設置立証書類(支店または連絡事務所の設置許可書の写しまたは申告受理書の写し) 4)正常運営の立証書類・営業資金または連絡事務所運営資金の導入実績 5)必須専門人材であることを立証する書類。審査上、書類が一部加減される場合があります。
1. 概要
連絡事務所の設置手続きの詳細は管轄機関の案内をご確認ください。出入国・外国人官署の D-7(駐在)査証・在留手続では、連絡事務所の設置許可書(または申告受理書)の写しや運営を立証する書類等が求められます。
2. 資格要件
- 有効なパスポート
- 外国の公共機関・団体・会社の本社・支店その他の事業所等で1年以上勤務した者で、韓国国内の系列会社・子会社・支店・事務所等に必須専門人材として派遣されて勤務する者
- 国内支店等の設置を立証する書類(支店または連絡事務所の設置許可書の写し、または申告受理書の写し)
- 支店または連絡事務所が正常に運営されていることを立証する書類(営業資金または連絡事務所運営資金の導入実績等)
3. 必要書類
具体的な書類はケースごとにご案内します。
4. 手続き
- 相談および資格評価
- 案件別の書類準備
- 連絡事務所の設置に関する手続き(管轄機関の案内をご確認ください)
- D-7査証の申請(在外公館)または査証発給認定書の申請(管轄の出入国・外国人官署)
- 入国後90日以内に外国人登録
5. よくある質問
Q. 手続きにどれくらいかかりますか?
A. 処理期間は管轄の出入国・外国人官署の事情により異なります。
Q. 相談はどの言語で可能ですか?
A. 韓国語・英語・中国語・日本語の4ヶ国語に対応し、カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsAppでもご相談いただけます。
Q. 申請が不許可になった場合は?
A. 拒否事由を分析し、追加書類の準備、再申請、行政審判・訴訟等の救済手続きが可能です。ケースごとに戦略が異なりますので、まずはご相談ください。
Q. 行政士事務所に依頼するメリットは?
A. 専門行政士がケース別に書類検討・準備・出入国同行までサポートします。韓・英・中・日の4ヶ国語に対応しています。
Q. 相談はどうやって申込むの?
A. サイト上部のQRコード(カカオトーク・WeChat・LINE・WhatsApp)からすぐにご相談いただけます。相談可能時間は平日 09:30〜17:30(KST)です。
Q. 申請が不許可の場合、費用はどうなりますか?
A. 行政士への報酬の取扱いは契約内容により異なりますので、ご依頼前にご確認ください。不許可理由の分析・再申請・行政審判等の後続対応についてもご相談ください。



